多発する自然災害への対応
東日本大震災の被災地では、災害公営住宅の整備や高台移転に向けた宅地造成などが着々と進み、復興庁によるといずれも2019年に概ね完了する見通しです。復興道路・復興支援道路の開通割合は2019年2月時点で約65%まで進み、長期間不通の区間があるJR常磐線も2020年3月末の全線開通を目指して整備工事が進行しています。
また、2016年に発生した熊本地震、同年から2017年にかけて鹿児島や北海道で発生した台風・豪雨災害につきましても、当社グループは総力を挙げて対応しております。
そして、2018年は過去に例を見ないほど多くの自然災害が発生しました。7月から次々と日本列島に上陸した台風、9月に発生した最大震度7の「北海道胆振東部地震」においても、当社グループは対策本部の設置や復旧工事に要する建機・機材の提供など、各地の要請に対応しております。
今後もグループ企業間の連携強化や経営資源の集中配置を行うなど継続的な支援体制を構築し、総力を挙げて尽力してまいります。