ファクトデータ

事業セグメント別の概況

建設関連

主力事業である建設関連におきましては、建設需要の地域間格差が一部で顕在化したものの、東京五輪に関連する交通インフラ整備や大規模再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。
また、当社グループでは、2018年に発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、近年相次いで発生している自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、既存のレンタル用資産の再配置や資産の増強など対応能力の充実に努めました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区8.9％増、東北地区4.5％減、関東甲信越地区10.5％増、西日本地区11.0％増、九州沖縄地区6.7％増となりました。
中古建機販売につきましては、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇するなど、期初からの良好な市況環境を背景に堅調に推移いたしました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,505億42百万円（前年同期比5.7％増)、営業利益は163億58百万円（同6.1％増）となりました。

その他

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は176億 46百万円（前年同期比10.2％増）、一方、営業利益は鉄鋼関連の工事売上が減少したことや福祉関連の関東エリア進出に伴う費用増から８億46百万円（同1.2％減）となりました。

第55期（2019年10月期）の見通し

第55期（2019年10月期）の見通しにつきましては、東京五輪関連工事やインフラ再整備工事、主要都市での再開発事業など、大型プロジェクトも多数計画されるなど、公共投資、民間投資共に引き続き堅調に推移すると予想されます。
しかしながら一方では、国内の一部の地域においての公共工事の減少や都市部を中心とした建設工事の集中など建設需要の地域格差の一段の広がりと、さらには、技能労働者不足の常態化による入札不調や着工遅延等の懸念材料も予想されます。
当社グループは、引き続き災害被災地の早期復興を支援すると同時に、国内営業基盤の拡充と拡大のため、首都圏・大都市圏や九州沖縄地区を中心に中長期的な需要見通しを鑑みながら収益強化へ向けた体制構築に注力して参ります。
加えて、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、中国及び東南アジアを中心に海外営業基盤の確立を計画的かつ戦略的に進めます。
また、国土交通省が進めている現場の生産性向上策 「iｰConstruction」や「AI」の活用などイノベーション分野へも積極的に対応するとともに、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化と、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。
2019年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,757億円（前年同期比4.5％増）、営業利益は184億円（同4.5％増）、経常利益は187億円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億円（同1.2％増）を予想しております。