TCFDへの取り組み
気候変動関連の情報開示（TCFD提言に沿った開示）
カナモトは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。
2021年7月には、TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム※2」に加入しました。
低炭素・脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、異常気象や水害等の激甚化が顕在化しています。建機レンタル業の社会的使命である、防災・減災・災害時の復旧への貢献をはじめ、レンタル業というシェアリングエコノミーの特性を活かし、建機の最大効率利用を目指し、事業を通じて、気候変動に関連する社会活動の解決に貢献できるよう進めてまいります。
ガバナンス
気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンスについては、社⻑を委員⻑、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な⽅針については、取締役会に付議し決定しています。決定された⽅針や施策を各部⾨の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に報告しています。なお、⼆酸化炭素排出につながるエネルギーの使⽤量について各事業所からの報告体制を確⽴してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。
戦略
気候関連のリスクおよび機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響および潜在的な影響については、気候関連問題が事業に与える中⻑期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。 分析においては、産業⾰命前に⽐べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオと、2℃/1.5℃前後上昇する2℃/1.5℃シナリオを採⽤し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移⾏（移⾏リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使⽤したシナリオのうち代表的なものは、移⾏リスク・機会の分析については、IEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(STEPs)（現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、COP21パリ協定※3の⻑期⽬標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業⾰命以前に⽐べて4℃程度⽣じることを想定したシナリオ）、IEAによるSustainable Development Scenario(SDS)（COP21パリ協定の⻑期⽬標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業⾰命以前に⽐べて2℃より低く保たれることを想定したシナリオ）、およびIEAによるNet ZERO by 2050 (NZE2050)、物理リスク・機会の分析については、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるRCP8.5（温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業⾰命時期⽐で2.6～4.8℃の気温上昇が⽣じることを想定したシナリオ）、IPCCによるRCP2.6（温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業⾰命時期⽐で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ）およびSR1.5（1.5℃特別報告書）です。
※1 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請に基づき、FSB（ Financial Stability
Board/金融安定理事会：各国の金融関連省庁および中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）によって2015年に設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。
※2 TCFDに賛同した投資家と企業が共同で産業ごとにシナリオ分析・定量化の手法を開発し、共有することを目的として発足されたコンソーシアム。
※3 2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。
主なリスクと機会、対応策は以下の通りです。
| 項目 | 事業への影響 | 対応策 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 概要 | 4℃ シナリオ |
2℃/ 1.5℃ シナリオ |
||||
| 移行 | リスク | 炭素税の導入 | 事業活動に炭素税がかかりコスト増 | 小 | 中 | 省エネの推進、環境対策機械への移行 |
| 脱炭素社会に向けた各種規制の強化 | 規制によるコスト増、需要低下 | 小 | 大 | 省エネの推進、環境対策機械への移行 | ||
| 機会 | 省エネルギー・再生可能エネルギーニーズの拡大 | 環境にかかわる市場（再エネ、ZEB等）の拡大 | 中 | 大 | 省エネ・再生エネ案件への積極対応 | |
| 物理的 | リスク | 気温上昇 | 建設現場等の環境変化に対応するためコスト増 | 大 | 大 | ICT等を活用した対応強化 |
| 自然災害の激甚化 | 被害を受ける可能性、災害の影響で保険料、運賃等の上昇 | 中 | 中 | サプライヤー、保険会社等とも連携したBCP強化 | ||
| 機会 | 国土強靭化の取組 | 国土強靭化の需要拡大 | 大 | 大 | インフラ整備案件の営業強化 | |
| 気候変動による市場の変化 | 気候変動対策を受けた新たな需要 | 中 | 中 | 市場動向に即した営業強化 | ||
リスク管理
気候関連のリスクについて組織が特定・評価・管理する⼿法については、社⻑を委員⻑、経営層、実務メンバー等を委員とするサステナビリティ委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。また特に重要な⽅針については、取締役会に付議し決定しています。決定された⽅針や施策を各部⾨の事業計画に組み込み実施し、更に委員会で検討し、取締役会で定期的に確認、決定報告しています。リスク管理の⼀つとして、地球温暖化の原因の⼀つである⼆酸化炭素の排出量について削減⽬標を定めるとともに、⼆酸化炭素排出につながるエネルギーの使⽤量について各事業所からの報告体制を確⽴してサステナビリティ委員会に報告し、把握・監視を実施しております。
また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、法務室をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えています。
指標と目標
カナモトは、2050年に向けた⻑期⽬標を含むCO2削減⽬標（総量・原単位）を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取組を推進しています。
スコープ１ 燃料使⽤に伴う排出 基準年2013年⽐2030年50％削減
スコープ２ 購⼊した電⼒・熱等の使⽤に伴う排出 基準年2013年⽐2030年50％削減
以上