当社は、適時・適切、公平かつ速やかな情報開示によって、企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。経営内容や事業活動状況などの企業情報のほか、当社グループについて理解していただくために有効と判断される情報についても、タイムリーかつ積極的な開示に努めています。 また、個人投資家向けIRイベントへの出展、国内機関投資家とのスモールミーティングや海外向けIRなどを積極的に実施するとともに、決算説明会および質疑応答をオンライン形式で開催するなど、ステークホルダーとのコミュニケーションを継続的に行える体制を整備しています。
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、公平かつ適時適切な情報開示を継続的に行うことで、当社ならびに当社グループへの理解の促進を図るとともに、経営の透明性を高め、社会からの信頼確保に努めます。 また、株主・投資家との建設的な対話を通じて得られた意見や要望を経営に反映し、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。
当社は、会社法、金融商品取引法等の関係諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程に基づく会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、適時性を基本として情報開示を行います。また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主・投資家の皆様にとって投資判断に資する情報その他有用と判断した情報につきましては、財務情報に加え、サステナビリティを含む非財務情報についても、できる限り積極的かつ公平に開示いたします。 当社は、金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、重要情報の選択的開示を防止するとともに、適切な情報管理に努めます。 個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害するおそれのある情報につきましては開示いたしません。 なお、当社が開示する業績予想、経営戦略その他の将来に関する記述は、開示時点で入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
当社は、適時開示規則に基づく情報を、同規則に従い東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示いたします。また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の法定開示書類については、金融庁が提供する電子開示システム(EDINET)を通じて開示いたします。これらの開示情報は、必要に応じて当社ホームページにも速やかに掲載いたします。また、決算公表関連資料など重要な開示情報については、英語による開示も行っております。適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社ホームページへの掲載等により広く開示すべく努めます。
当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、各決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通し等に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。 ただし、沈黙期間中であっても、業績予想の修正等、適時開示規則に基づく開示が必要となる事実が発生した場合や、当社に関する報道等に対して説明が必要と判断した場合には、適時適切な情報開示を行います。
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うため、関係部門と連携し、情報開示体制の継続的な整備・充実に努めております。
社会への取り組み
適正なディスクロージャーとIR活動の充実
当社は、適時・適切、公平かつ速やかな情報開示によって、企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると認識しています。経営内容や事業活動状況などの企業情報のほか、当社グループについて理解していただくために有効と判断される情報についても、タイムリーかつ積極的な開示に努めています。
また、個人投資家向けIRイベントへの出展、国内機関投資家とのスモールミーティングや海外向けIRなどを積極的に実施するとともに、決算説明会および質疑応答をオンライン形式で開催するなど、ステークホルダーとのコミュニケーションを継続的に行える体制を整備しています。
IR情報・資料
ディスクロージャーポリシー
基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、公平かつ適時適切な情報開示を継続的に行うことで、当社ならびに当社グループへの理解の促進を図るとともに、経営の透明性を高め、社会からの信頼確保に努めます。
また、株主・投資家との建設的な対話を通じて得られた意見や要望を経営に反映し、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。
情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法等の関係諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程に基づく会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、適時性を基本として情報開示を行います。また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主・投資家の皆様にとって投資判断に資する情報その他有用と判断した情報につきましては、財務情報に加え、サステナビリティを含む非財務情報についても、できる限り積極的かつ公平に開示いたします。
当社は、金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、重要情報の選択的開示を防止するとともに、適切な情報管理に努めます。
個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害するおそれのある情報につきましては開示いたしません。
なお、当社が開示する業績予想、経営戦略その他の将来に関する記述は、開示時点で入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
情報開示の方法
当社は、適時開示規則に基づく情報を、同規則に従い東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示いたします。また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の法定開示書類については、金融庁が提供する電子開示システム(EDINET)を通じて開示いたします。これらの開示情報は、必要に応じて当社ホームページにも速やかに掲載いたします。また、決算公表関連資料など重要な開示情報については、英語による開示も行っております。適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社ホームページへの掲載等により広く開示すべく努めます。
沈黙期間
当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、各決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通し等に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。
ただし、沈黙期間中であっても、業績予想の修正等、適時開示規則に基づく開示が必要となる事実が発生した場合や、当社に関する報道等に対して説明が必要と判断した場合には、適時適切な情報開示を行います。
社内体制の整備
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うため、関係部門と連携し、情報開示体制の継続的な整備・充実に努めております。