次世代育成支援対策推進法／女性活躍推進法

一般事業主行動計画

当社は、性別に関わらず全ての役職員が仕事と生活の調和を図り、その能力を十分に発揮できるように働きやすい環境の整備に努めてまいります。そのために、以下の行動計画を策定しております。

2026年4月1日から2031年3月31日

女性が活躍出来る職域を拡大し、女性管理職比率を現在の2.2％から5％以上とする。

対策

①女性の営業所事務長、ブロック事務長への積極的な登用。
②女性の営業職・技術職での採用強化と、社員研修充実による定着の促進。
③女性のキャリア形成の為の事務職リーダーシップ研修・上級役職者養成研修の継続。

社員がより生き生きと長く働くことが出来る職場環境を整備し、年次有給休暇取得率を60％以上とする。

対策

①計画的な有給休暇取得に向けて社内掲示板等で定期的に発信し、モニタリングを継続する。
②職場での相互理解・協力体制構築に資する子育て・介護の両立支援制度の周知。

計画期間内に、男性の育児休業等の取得率を30％以上とする。

対策

①育児休業等の制度に関する概要と申請手続きについて、社内掲示板で定期的に周知を行う。
②配偶者の出産の申出があった際には、個別に制度説明および取得意向の確認を行う。

フルタイム労働者一人当たりの、各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数の平均を30時間未満で継続する。

対策

①労働者の健康および福祉を確保するため、人事部が長時間労働となっている社員に対し面談を行い、業務内容や労働時間の状況を把握し改善を図る。

地域の子ども達や学生の職業観・就業イメージ醸成に向けた取り組みを継続する。

対策

①各地域のイベントでの従業員や取引先・地域社会の子ども達との交流の実施。
②学生を対象とした職業体験、学校と連携した授業協力・仕事見学会の実施。