【か行】
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か｜
き｜く｜
け｜
こ｜
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会計法
国の収入･支出、契約などに関する法律で、公共工事の契約制度はこの法律で規定されている。
開札
入札した箱を開けて、入札金額が書かれた札を調べること。
回送費
建設機械などを運搬する費用。運搬費に含まれる。
拡建設
建設業の発展のための方策として、従来の施工中心の考え方から、技術･ソフトを含めた周辺分野の事業化を進めること。
瑕疵担保
工事の引渡し時に発見されなかった欠陥が後で分かった場合に、請負者が無償修理を保証すること。
価値分析
＞＞VE 環境保全対策費
工事に伴う公害防止や仮設備のイメージアップに要する費用。事業損失防止施設費に含まれることが多い。
官公需法
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の略。国や公的機関が発注する工事に関して、中小企業の受注機会を確保し、それらの発展に資することを目的とした法律。
完工高
完成工事高の略。決算期間内に完成した工事の請負金などの合計。
完成工事未収入金
完成工事として売上に計上された工事の請負代金のうち、実収入の金額。一般的には売掛金として処理される。
完成工事未払金
完成工事の工事原価として計上された金額のうち、未払いの金額。一般的には買掛金として処理される。
完成払い
工事完成後に請負代金支払いを受ける契約。
間接仮設
各種準備費、現場事務所･倉庫･宿舎などの仮設建物費、コンクリートプラントなど、仮設備費のように各工種に共通している費用。一般的に、一括して共通架設費として計上する。
間接工事費
複数の施工に対して共通に使用され、個別に投入量を把握することが困難な費用。一般に共通仮設費と現場管理費に区分される。
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機械器具損料
機械および器具の使用料もしくは賃貸料の総称。
機械経費
施工に必要な機械の使用に要する経費。機械損料＋運転経費＋共通仮設費の一部（機械の組立て･解体･運搬等に要する費用）。
機械損料
機械の使用料もしくは賃貸料。
技術管理費
品質管理のための試験、出来形管理のための測量、工程管理のための資料の作成など、技術管理上必要な資料の作成に要する費用。
技術検定制度
施工技術者の質の確保･向上を図るために行う検定制度。建設業法で規定されている。
技術提案
発注者側の計画した施工法ではなく、請負人が工期･工費･安全性などの面でよりよい施工法を提案し、それに基づいて入札や工事を行うこと。
競争参加資格
各省庁が定める競争入札への参加者資格。
競争入札
＞＞一般競争入札
共通仮設
工事を完成させるために必要な仮の設備･作業。運搬費、仮設費、事業損失防止施設費、安全費、技術管理費など。
共通仕様書
各工事に共通して適用される仕様書。全工程にわたって材料、構造物などの品質性能や工事の進め方などが詳しく記載されている。
協定書
ジョイント･ベンチャーによる請負が、有効かつ適切に行われるために、構成員、代表者、出資割合、設立･解散時期、運営委員会、施行委員会、決算などを定め、作成された文書。
共同企業体
＞＞ジョイント･ベンチャー
供用日数
建設工事に使用する機械を、工事現場に拘束する日数。
金抜き
＞＞数量明細書
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経営事項審査
建設業法第27条第3項に基づき、公共性のある施設など国土交通省令で定められた建設工事の入札に参加しようとする業者を対象に、国土交通大臣または都道府県知事など許可行政庁が経営に関する客観的事項の審査を行うこと。「経審」とも。
経審
＞＞経営事項審査
契約保証金
契約に際して発注者が請負業者から徴収する金銭。請負業者が契約を履行しないときに、発注者に帰属することとなる。一般的には、請負業者が履行保証保険を締結して、契約保証金の免除を受けるケースが多い。
契約約款
建設工事契約を結ぶ際、設計図書とともに契約書に添付する書類。「工事請負契約約款」とも。公共事業では公共工事標準請負契約約款の使用が勧告され、民間工事では四会連合協定工事請負契約約款が主に使われている。
建設工事紛争審査会
建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、国土交通省および都道府県に設置される機関。
現場管理費
請負業者の工事現場の管理に要する変動的な経費。給料手当などの人件費、法定福利費、交通費、旅費･交通費、通信費など。
現場経費
工事原価のうち労務管理費、各種保険料、現場職員の人件費、交通費、補償費など、工事現場を管理運営するために要する費用。
現場説明
入札と見積もりに必要な条件のうち、図面や仕様書だけでは分からない現場条件について、発注者側が説明すること。
現場代理人
工事現場において元請業者を代表する人。「代人」とも。
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公開入札
＞＞一般競争入札
公共工事標準請負契約約款
建設業法に基づき、請負契約関係における権利義務関係の明確化、適正化を目的に、昭和25年中央建設業審議会において制定勧告され、改正を経て現在に至る。
工事経歴書
建設業者が過去に受注･施工した工事の概要を、工種別にまとめた書類。建設業の許可申請や入札参加資格申請などに使用される。
公称能力
建設機械の能力について、製造者が作業条件とは無関係で表示している規格や性能。
国際公開入札
公共工事で大規模建設工事の入札機会を、国内だけでなく海外の業者にも平等に与えること。
国土交通大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設置する者が受ける許可。28工事業種別に許可を受け、3年ごとに更新。「大臣許可」とも。
コスト･プラス･フィー
＞＞実費精算契約 国庫債務負担行為
ダムやトンネル、橋梁など単年度施工が困難な大規模土木工事に対して、国会の議決を条件に、後年度にわたる債務の負担ができるようにし、経費の支出もある程度保証できるようにすること。
