第50期第2四半期事業報告書 ［2013(平成25)年11月1日から2014(平成26)年4月30日まで］

［経営環境］

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策や為替水準の安定を背景に、企業収益や雇用情勢の改善も見られるなど、穏やかな回復基調をたどりました。

［第2四半期の連結業績］

当社グループが関連する建設業界につきましては、経済対策による公共投資の増加や民間設備投資の持ち直しに加え、消費税増税前の駆け込み需要などもあり、期初の想定を上回る水準で推移いたしました。しかしながら、一方で技能労働者不足や原材料単価の上昇による入札不調や着工遅延が顕在化するなど、懸念要素を含んだ動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き被災地の早期復興を実現すべく、労働力や建設機械が不足する東北地区に経営資源を集中させ、一層の営業体制の強化を図るとともに、資産運用の最適化による収益率の向上やグループ企業との連携強化、企業体質の強化と財務基盤の改善に努めました。
当第2四半期の連結売上高は642億12百万円（前年同期比17.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は100億72百万円（同49.2％増）、経常利益は98億60百万円（同46.9％増）、また、四半期純利益は56億51百万円（同52.1％増）となりました。

［セグメント別の業績］

建設関連事業

当社の主力事業である建設関連事業につきましては、これまでの地域戦略を推進する一方、いち早く積極的な設備投資を行うなど、最大限需要に応える体制の構築を進めてきました。また、グループ企業と連携した営業強化に努めてきたことなどが寄与し、国内全地区で前年実績を上回る結果となりました。
なお、中古建機販売は、資産構成の適正化のため保有資産の計画売却を適時実施したことから、前年同期比92.1％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は604億49百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は98億25百万円（同49.8％増）となりました。

その他の事業

北海道で展開する鉄鋼製品販売事業につきましては、免震工事関連現場や港湾護岸工事関連向けの販売が好調だったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり売上高は前年同期比12.6％増となりました。また、情報通信関連その他事業ではパソコンのレンタル期間の延長やOSの切り替えによる新規需要の取り込みもあり、人材派遣業とともに伸長し同19.9％増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は37億63百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は79百万円（同26.4％増）となりました。

［特記すべき事業展開と拠点新設閉鎖の状況］

当第2四半期連結会計期間における拠点の新設は陸前高田営業所（岩手県陸前高田市）の1ヶ所、閉鎖はありませんでした。

■連結経営成績

	第49期第2四半期	第50期第2四半期
売上高	54,7330（36.8）	64,212（17.3）
営業利益	6,7510（89.9）	10,072（49.2）
経常利益	6,714（103.6）	9,860（46.9）
四半期純利益	3,716（109.2）	5,651（52.1）
1株当たり四半期純利益	113.20円	156.82円

単位：百万円　括弧内は対前年同四半期増減率（％）

■連結セグメント別売上高

	第49期第2四半期	第50期第2四半期
建設関連事業	51,420 （39.2）	60,449（17.6）
その他の事業	3,3130（8.0）	3,763（13.6）
合計	54,733（36.8）	64,212（17.3）

単位：百万円　括弧内は対前年同四半期増減率（％）

■通期（2013年10月期）連結業績予想

	前回発表予想数値 （2013年12月11日発表）	第50期通期予想
売 上 高	117,5000（6.0）	122,600（10.6）
営業利益	12,530（10.0）	16,010（40.5）
経常利益	12,0900（9.2）	15,540（40.3）
当期純利益	6,0500（4.1）	7,770（33.8）
1株当たり当期純利益	167.87円	215.59円

単位：百万円　括弧内は対前期増減率（％）