急速かつ安定的に成長するアジア市場
急速な経済成長や都市化を背景とするインフラ整備事業
が積極的に展開されているアジア諸国。世界第２位の経済大国である中国、2020年代には世界第１位の人口を有することになるインド、そしてASEAN（東南アジア諸国連合）の存在感が増しています。2019年１月に国際通貨基金（IMF）が公表した世界経済見通しによれば、ASEANは５％以上の経済成長率を維持すると予測され、今後も生産年齢人口が増え続けて安定的に成長する見通しです。
当社グループは上海、香港、シンガポールの既出店国・地域に加えて、2015年からインドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシアに合弁会社を新設するなど、ASEANへの注力を強めています。
旺盛なインフラ需要が見込まれるASEAN諸国
インドネシアでは2015年～2019年の５年間に44兆円の
インフラ投資を推進する「国家中期開発計画」に基づく発電所や新港の建設、高速鉄道（MRT）計画などが実施されています。ベトナムでは「社会・経済開発10カ年戦略」や「ハノイ首都圏計画2030」などの国家プロジェクトにおける下水道・排水システム整備や都市鉄道整備が、タイでは運輸省主体の20年プランに基づく国道整備、海運・航空・高速鉄道・治水などの整備事業（それぞれ２兆円規模）が進行中。フィリピンでは2030年までに７兆円規模のインフラ開発を実施するロードマップが承認され、マレーシアでも７兆円規模の「第11次マレーシア計画」や「ペナン交通マスタープラン」などに基づく大規模なインフラ整備が計画されるなど、当社グループが拠点展開しているASEAN諸国では旺盛な建設需要が見込まれています。
今後は各社の業績を維持拡大させ、それぞれの海外パートナー企業との連携を深めながらASEAN諸国のインフラ需要拡大に関連した事業展開を図ってまいります。
