第48期第2四半期事業報告書 [2011(平成23)年11月1日から2012(平成24)年4月30日まで]

[経営環境]

当社グループの第2四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の復旧需要から、表面的には改善傾向を示しましたが、欧州政府債務危機による海外景気の下振れ等から、国内景気が下押しされるリスクが懸念されるなど総じて不透明な状況でありました。
当社グループが属する建設関連サービス産業においても、東日本大震災の被災地の復旧・復興工事、豪雨災害復旧といった緊急性の高い公共事業が予定される地域、或いは防災・耐震対策などの投資が見込める大都市圏においては建機レンタル等の需要が旺盛でありました。しかしながら、非被災の地方におきましては、復興予算への重点配分による公共事業予算削減の影響が徐々に顕在化、これらを補填する民間設備投資の回復の動きも弱く、全体的に需要が逓減していくなど厳しい環境が続きました。

[第2四半期の累計連結業績]

当社グループの業績は、5月28日付の業績予想の修正発表のとおりであります。東日本大震災被災三県においては、震災発生後1年が経過しましたが、未だに続く瓦礫撤去工事に加えて、遅れがちだったインフラ復旧工事も徐々に動き出したこと、また、一方で非被災地域での建設需要も、豪雨災害対策のほか、耐震対策や電力不足対応などの需要から、当初の予想に反して堅調な推移をみせました。これらのことから、第2四半期連結業績は前回発表いたしました業績予想を大きく上回る結果となりました。
当社グループにおきましては、これまでどおり資産の適正配置を進めつつ、情報化施工をはじめとする新技術や省力型新商材の採用・提供、さらに被災三県の復旧・復興支援を一義的に、同地域における拠点増強など対応能力の拡大を図りました。また、震災をきっかけに広がりをみせている建設工事以外の建機需要にも積極的に対応するなど、あらゆる側面から収益確保に取り組みました。
その結果、2012(平成24)年10月期第2四半期累計期間の連結業績につきましては、売上高が400億12百万円(前年同期比13.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は35億54百万円(同106.1%増)、経常利益は32億97百万円(同134.1%増)でした。また、純利益は17億76百万円と大きく改善しました。

[セグメントの業績]

チャート
建設関連事業

建機レンタルの地域別売上高は、北海道地区は復興予算による官需減少の影響が出始めるなど厳しい状況にありましたが、グループ営業を強力に展開した結果、当第2四半期の売上高は前年同期比1.4%減に留める結果となりました。東北地区は震災復旧・復興工事の交通インフラ工事が徐々に増加していること、新潟の豪雨災害の復旧工事も加わりレンタル需要は強く、同50.3%増と大幅に伸長いたしました。関東地区では三環状(圏央道、外環、中央環状線)など大型プロジェクト案件のほか、防災・減災工事などの公共事業、首都圏での民間建設需要が下支えとなり同14.3%増、近畿中部地区は大都市圏での防災・減災工事と電力不足対応のための発電機需要増加も手伝って同8.4%増、九州沖縄地区は北部九州を中心とした官需により同21.0%増と大きく伸長しました。
海外の建機レンタルは、業績に占める割合は些少でありますものの、東南アジア向けのレンタルが漸増したことから同224.6%増でありました。なお、海外子会社の上海金和源建設工程有限公司は中国経済の停滞から前年同期比ほぼ横ばい、SJ Rental,Inc.も需要動向に変化なく同様に横ばいの結果となっています。
海外向け中古建機販売は震災復興需要に対応すべく売却を順延していることから同44.1%減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は369億44百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は34億11百万円(同110.9%増)でした。

その他の事業

北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、札幌を中心に民間の大型工事が動き出しているものの、新規の動きは低迷気味であったことから前年同期比5.4%減となりました。一方、情報通信関連事業はパソコンを中心にレンタル需要が回復したこと、人材派遣事業も順調に推移したことから同19.6%増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は30億68百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は63百万円(同341.4%増)となりました。

[特記すべき事業展開と拠点新設・閉鎖の状況]

当第2四半期連結会計期間における拠点の新設閉鎖は、新設は前橋営業所(群馬県前橋市高井町)と広島南営業所(広島市南区出島)の2カ所、閉鎖は上里営業所(埼玉県児玉郡上里町)の1カ所でした。

■連結経営成績

47期第2四半期 48期第2四半期
売上高 35,309 (△4.9) 40,012 (13.3)
営業利益 1,724(△46.0) 3,554(106.1)
経常利益 1,408(△51.8) 3,297(134.1)
四半期純利益 49(△96.7) 1,776 (ー)
単位:百万円 括弧内は対前年同四半期増減率(%)

■連結セグメント別売上高

47期第2四半期 48期第2四半期
建設関連事業 32,169(△7.2) 36,944 (14.8)
その他の事業 3,140 (26.2) 3,068(△2.3)
合計 35,309(△4.9) 40,012 (13.3)
単位:百万円 括弧内は対前年同四半期増減率(%)
※当期より会計基準の適用により、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業・その他事業を、その他の事業として表示しております。

■通期(2012年10月期)連結業績予想

前回発表予想数値
(2011年12月7日発表)
48期通期予想
売 上 高 72,610 (2.1) 76,280 (7.3)
営業利益 3,780(30.1) 4,710(62.1)
経常利益 3,040(35.7) 4,200(87.5)
四半期純利益 1,350(15.8) 2,110(81.0)
単位:百万円 括弧内は対前期増減率(%)
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