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グループの総力を結集し、引き続き熊本、東北の復旧・復興支援に努めてまいります。
宮城県気仙沼市の河川外災害復旧工事
宮城県気仙沼市の復興道路整備工事
宮城県岩沼市の岩沼海浜緑地工事
宮城県石巻市の防災集団移転工事
宮城県牡鹿郡女川町の国道398号新設工事
宮城県本吉郡南三陸町の復興工事
宮城県牡鹿郡女川町の復興まちづくり事業
岩手県大船渡市の盛川道路改良工事
岩手県大船渡市の防潮堤工事
岩手県陸前高田市の気仙川の水門新設工事
宮城県岩沼市の五間堀川河川災害復旧工事
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Feature 新長期ビジョン「BULL55」の完遂に向けて 1
当社グループは第55期となる2019年を目標年に据えた新長期ビジョン「BULL55」を策定し、現在その実現に向けた中期経営計画を推進しています。本特集では、2016年11月に代表取締役社長に就任した金本哲男のインタビューを通して、中期経営計画の成果や展望、今後の課題や成長戦略などについてお伝えいたします。
この１年間を振り返ってください。
世界動向におき、英国のEU離脱や米国の新大統領選出などパラダイムシフトを予感させるような大きな出来事が発生したことにともない、株や為替等の経済動向も大きく変動し留意が必要な状況です。国内建設需要については、東日本大震災の復興工事や除染が収束に向かう一方、首都圏における東京オリンピック・パラリンピック関連や大規模再開発等の民間建設投資、リニア中央新幹線等のプロジェクト工事の着工、財政出動による地方への補正予算の執行等、比較的堅調な需要動向でした。このような状況のなか、３月に九州地区最大手である（株）ニシケンを子会社化し、国内営業基盤の拡充と拡大に努めた結果、2016年10月期の連結業績は、売上高1448億円、営業利益151億円、経常144億円、当期純利益80億円となり、利益面では資産増強に伴う減価償却等の増加により対前年減益を余儀なくされましたが、売上面では、7期連続増収となり成長路線を確保・継続することができました。
東日本大震災、熊本地震など震災対応の状況はいかがでしょうか？
東日本大震災については、総体としては収束に向かっています。しかし、例えば岩手県はこれから施工のピークを迎えます。また、福島県の原発対応については一部の沿岸部を除き除染工事がほぼ終了しつつありますが、今後、中間処理施設建設の大型工事や廃炉等まだまだ長期間での取り組みが継続します。当社としても最後まで復興に関わり、社会的責任を果たしていきたいと考えています。熊本地震は、今後、復興の本格的な着手が見込まれ、（株）ニシケンが中心となり対策本部を設置し、グループを挙げて対応しております。
今期は中期経営計画「BULL53」の最終年度ですが、これまでの成果について教えてください。
「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」の重点施策にグループを挙げて取り組み、ほぼ当初のシナリオ通りの展開で進んでいます。
国内営業基盤の拡充
「BULL55」開始から２年間で、14拠点の新規出店を実現、また九州地区最大手である（株）ニシケンを新たにグループに迎え入れるなど、前期は連結ベースで７期連続最高売上を計上、順調に業容の拡大と拡充を図っています。国内連結会社も全て3期連続での黒字化を継続しており、収益体質の構築も進んでいます。
海外展開
海外展開では、ニューマーケットの開拓として、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンに合弁会社を新設しました。
内部オペレーションの最適化
業容拡大を背景とした信頼性、可用性、保守性、保全性、機密性のすべてを兼ね備えた新オンラインシステムを構築中で、業務改善と内部統制の高度化、効率化を図っています。
新長期ビジョン「BULL55」
当社グループの新長期ビジョン「BULL55」ーBuild Up a Legendary Leading company plan for the 55th ̶。2019年10月期（第55期）を目標年に据えた将来展望であり、カナモトブランドを確立するための道標となるものです。
この新長期ビジョンには段階的な実行計画を策定して臨みます。2015年10月期（第51期）から2017年10月期（第53期）を第一段階とする中期経営計画「BULL53」を策定。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化へ向けた体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ASEAN諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。
一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。
■国内営業基盤の拡充
北海道、東北地区の売上を維持しながら、官民の需要が集中する首都圏等の大都市圏のほか、関東以西の未出店エリアを中心に拠点展開、M＆Aを推進し、成長軌道を維持する。
■海外展開
上海、香港、シンガポールの既存子会社を維持拡大させつつ、さらに発展著しいASEAN諸国を中心に海外事業を展開し、当社グループの得意分野でもある地盤改良やシールド工法など特殊機械の需要が見込まれる、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンなど、各国における事業展開を図る。
■内部オペレーションの最適化
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、貸出単価管理の強化や「業務改善推進」による業務プロセスの向上から稼働率向上、コスト削減の実現を図る。
また、本部サポート機能の拡充、関連各社とのシステム統合により業務の一層の効率化を図る。
「i-Construction」などイノベーション分野への対応状況はいかがでしょうか？
「i-Construction」については、国交省、メーカー、ユーザーや同業者等との情報交換や情報収集によりその推移や進捗を見極めながら、過不足なくしっかりと対応していきます。
また新規商材の開発や発掘を目的とした、ニュープロダクツ室を設置し、グローバルにかつ日常的に情報収集しています。
そして関連会社においても、新工法や新機種の開発等を行っています。
参画企業25社を超える「カナモトアライアンスグループ」ですが、取り組んでいる、または検討しているグループ戦略はあるでしょうか？
「良質で強力な企業集団」の確立を目指し、グループプレミアム（シナジー）の極大化を追求しています。特にカナモト本体が中心となり建機レンタル系会社間で、レンタル資産の最適な保有量、機種構成等を追求するために横断的なワーキングチームを組成して活動しています。資産のみではなく、ヒトも含めた経営資源の流動化を推進しています。
最後に、新社長としての思いを語ってください。
まずは、現在推し進めている新長期経営ビジョン「BULL55」を確実に遂行、強固な収益基盤の構築に努めたい。現在、当社は2,000社余りあるといわれている建機レンタル業界のなかで大手４社の一角を成し、比較的優位な立場にあると目されていますが、現状に満足せず更なる高みを目指したいと考えています。
また重要な社会インフラのひとつとなった建機レンタルビジネスの代表的企業としての自覚を持ち、「BULL55」の理念である「高収益を基盤として、株主、取引先、社員に報いる良質で強力な企業集団」を常に念頭に置き、建機レンタルといえばカナモトと言っていただけるようなブランドの構築を実現したい。
今後も、総体的な企業価値の向上に努め、あらゆるステークホルダーのご期待に添えるよう役職員一丸となって努力していきます。
3DMCや3DMGを使った情報化施工（写真：八重洲出版）
国土交通省推進の「i-Construction」がスタート
2016年４月から、国土交通省が推進する「i-Construction（アイ・コンストラクション）」がスタートしました。同省はこれまで３次元データを駆使した情報化施工やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）、ドローン（無人機）など、さまざまなICT（情報通信技術）関連技術の導入・検討を進めてきましたが、「i-Construction」はこれらを統合して建設現場の生産性をさらに向上させようという新たな取り組みです。
当社ではすでに情報化施工の専門部署を設置しているほか、情報化施工対応の建設機械の導入やシステム運用のサポートを実施しています。今後も一層の活発化が予想されるICT活用の建設生産システムに対応してまいります。
i-Constructionの概要
