第52期事業報告 ［2015（平成27）年11月1日から2016（平成28）年10月31日まで］

企業集団の現況に関する事項

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の継続により、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済停滞や、英国のEU離脱の影響による世界経済の減速懸念に伴い株安・円高が進むなど、引き続き留意が必要な状況でありました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、民間建設投資は建築・設備投資ともに堅調に推移しました。また、災害復興や東京オリンピック・パラリンピック等に伴う需要の強さがあった一方で、地方においては公共投資が減少に転じるなど、建設需要は全体的に弱含みの状態で推移する厳しい経営環境でありました。
このような状況のなか、当社グループでは企業価値向上のため、中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の推進に努めました。国内においては、官民の需要が集中する首都圏等に拠点を拡充するとともに、平成28年3月に九州地区の大手レンタル会社である（株）ニシケン（福岡県久留米市）を子会社化するなど、国内営業基盤の拡充と拡大に努めました。
2016（平成28）年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,448億70百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面につきましては、レンタル資産等への資産増強に伴う減価償却費の負担増の影響から、営業利益は
151億34百万円（同7.0％減）、経常利益は144億５百万円（同10.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は80億98百万円（同15.3％減）となりました。

連結経営成績

単位：百万円　 括弧内の数字は前期比増減率（%）	第51期 2015（平成27）年10月期	第52期 2016（平成28）年10月期
売上高	133,292　　（6.2）	144,870　　（8.7）
営業利益	16,270（△1.1）	15,134　（△7.0）
経常利益	16,164　　（0.5）	14,405（△10.9）
親会社株主に帰属する当期純利益	9,557　　（2.8）	8,098（△15.3）
1株当たり当期純利益	266.27円	229.16円

 

事業セグメント別の概況

建設関連

当社の主力事業である建設関連におきましては、東北復興や東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ再整備を中心に、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、その他の地域においては、公共工事が先送りされるなど、当期間における建設機械のレンタル需要は地域によってまだら模様の事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、熊本地方で発生した地震による災害復旧活動や、北海道で発生した豪雨災害による復旧活動に対応するため、グループ企業との連携強化や各社の経営資源の実効的な配分を行うなど、総力を挙げて復旧支援に努めました。
なお、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区0.5％減、東北地区2.6％増、関東甲信越地区6.1％増、関西中部地区1.1％減、九州沖縄地区89.9％増でありました。（株）ニシケンの連結組み入れにより、これまで拠点展開の少なかった九州地区での売上高が大きく増加しました。
また、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を保つため、一定期間を経年した機械の計画的な売却を実施しており、当期の売上高は前年同期比4.1％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,312億８百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は140億57百万円（同9.8％減）となりました。

〈企業集団の状況〉

当社及び第一機械産業（株）、（株）カンキ、（株）ニシケンは建設機械のレンタル・販売を行っており、（株）アシスト及び（株）朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、（株）カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、（株）九州建産は基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売、東洋工業（株）はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト（株）は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、（株）KGフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、（有）ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタルを行っております。
海外では、中国の上海において上海金和源建設工程有限公司及び（株）KGフローテクノの子会社の上海可基机械有限公司、香港では金本（香港）有限公司、シンガポールではKanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.、
インドネシアではPT Kanamoto Indonesia、タイではSIAM KANAMOTO CO., LTD. ベトナムではKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC、フィリピンではKNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATIONなどがそれぞれ建設機械のレンタルや販売を行っております。
グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。なお、当社は必要に応じて（株）カナテックから仮設ユニットハウスを購入しております。

セグメント別売上高

	第51期 2015年10月期		第52期 2016年10月期
建設関連事業	123,572	（6.0）	131,208	（6.2）
その他の事業	9,719	（8.2）	13,662	（40.6）
合計	133,292	（6.2）	144,870	（8.7）

その他

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに堅調に推移したほか、新たに（株）ニシケンにおける福祉関連事業等が加わったことから、売上高は136億62百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は６億60百万円（同118.8％増）と大幅な増加となりました。

〈企業集団の状況〉

その他事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。
鉄鋼関連事業において、当社の鉄鋼事業部は、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器事業において、当社の情報機器事業部は、ワークステーション、PCサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業において、（株）ニシケンは、介護用品のレンタル・販売を行っております。

■ 連結セグメント別売上高および売上比率

事業所の増減

当社の拠点の新設と閉鎖につきましては、新設は８拠点、閉鎖は１拠点でありました。
新設：熊谷営業所（埼玉県熊谷市）、福島機械整備センター（福島県郡山市）、桶川北本営業所（埼玉県北本市）、中讃営業所（香川県善通寺市）、新庄営業所（山形県新庄市）、山梨南営業所（山梨県南巨摩郡）、石狩営業所（北海道石狩市）、柏崎営業所（新潟県柏崎市）
閉鎖：夕張機械センター（北海道夕張市）

中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期的な経営戦略は、長期ビジョン「BULL55」及び中期経営計画「BULL53」で示しているとおり、リニア中央新幹線、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ASEAN諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「i-Construction」等のイノベーション分野へも積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。

第53期（2017年10月期）の見通し

第53期（2017年10月期）の見通しにつきましては、北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害の復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事など建設機械のレンタル需要は底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、人手不足や資機材価格の高騰等から工事の着工遅延が予想されるなど、総体的な経営環境は楽観を許さない状況が続くと思われます。
当社グループは、今後も継続して各地の災害復旧・復興を支援すると同時に、中期経営計画「BULL53」の重点施策に基づき、首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアを中心に拠点展開をさらに進めることで地域間連携に配慮した国内営業基盤の拡充と拡大を図ります。
また、海外の事業展開については、既存の中国（上海、香港）、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンにおいて各国の現地のパートナー企業と連携しながら既存拠点の拡充強化を積極的に推進してまいります。
なお、持続的な企業価値拡大を図るため、当社グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、財務体質強化や収益力アップへ向けた体制の構築を目指します。
上記の施策により、2017（平成29）年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,530億円（前年同期比5.6％増）、営業利益は158億20百万円（同4.5％増）、経常利益は155億80百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億60百万円（同16.8％増）を予想しております。

第53期（2017年10月期）の業績予想

	連結通期業績予想	個別通期業績予想
売上高	153,000　（5.6）	104,300　0（0.5）
営業利益	15,820　（4.5）	ー
経常利益	15,580　（8.2）	12,130 （△0.0）
連結：親会社株主に帰属する当期純利益／個別：当期純利益	9,460（16.8）	7,740　（13.2）
1株当たり当期純利益	267.69円	219.02円