Feature 新長期ビジョン「BULL55」の完遂に向けて 2

新長期ビジョン「BULL55」
[1. Domestic]

当社グループを取り巻く事業環境を把握するため、今後短期間で集中的な投資が見込まれる国内外の建設需要についてレポートいたします。

首都圏の建設需要と鉄道整備が活発化

2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインフラ整備

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技会場の建設プロジェクトが進む一方で、同大会を見据えた交通インフラ整備が本格化しています。東京都心と羽田空港を結ぶ新線開設計画のほか、五輪開幕に合わせて山手線・京浜東北線の品川̶田町駅間での開業を目指す新駅計画が進行中。また、2020年ごろの完成を目指す東京外郭環状道路（外環道）、そして各高速道路をつなぐ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）など、首都圏の輸送効率向上のカギとなる３環状道路の整備計画も進められています。

道路・鉄道の立体交差事業

東京都内には約1,050もの踏切があり、その多くが交通渋滞の大きな要因となっています。そこで、道路整備の一環として鉄道を連続的に高架化または地下化し多くの踏切を一挙に除却する「連続立体交差事業」や、道路を単独で立体化あるいは鉄道を比較的短い区間で立体化する「単独立体交差事業」など、踏切による渋滞を解消し、都市の機能や利便性を向上させるための事業が順次行われています。

出所：国土交通省関東地方整備局の資料を基に作成

各地で進む新幹線網の整備事業

日本の「交通軸」となる鉄道整備が過熱するなか、整備新幹線の延伸工事が各地で進められています。2016年３月に新青森̶新函館北斗間が開業した北海道新幹線は、
2030年度の開業を目指す新函館北斗̶札幌間の建設工事が進行中。北陸新幹線では2022年度開業予定の金沢̶敦賀間が着工済みのほか、九州新幹線の西九州ルート（長崎ルート）も2022年度の開業を目指しています。

ついに始動したリニア中央新幹線

2027年の品川̶名古屋間開業に向けて、総工事費５兆5,235億円の大プロジェクト「リニア中央新幹線」がついに始動しました。その延長285.6kmのうち、約86％にあたる246.6kmをトンネル区間が占めており、すでに品川駅と山梨県の南アルプストンネルで本格工事がスタートしています。
当社は2016年８月に「特機エンジニアリング部」を発足させ、同部に「トンネル課」と「水処理課」を新設し、今後増加する整備新幹線、リニア中央新幹線、各幹線道路のトンネル関連工事について、グループ企業との連携で全方位の対応ができるよう体制強化を図っています。

高速道路や橋梁などの大規模更新が進行

防災・減災に向けたインフラ整備

東日本大震災や熊本地震など、近年頻発する大災害の影響から防災・減災に対する国民の意識はますます高まっています。下表のとおり高速道路の更新計画が進行中で、NEXCO３社で約３兆円、首都高速道路、阪神高速道路を合わせて約１兆円といずれも大規模な事業です。このほか全国に点在する70万もの橋をはじめ、トンネル、ダム、鉄道、港湾、空港など多くのインフラが2010年～2030年代にかけて更新時期を迎えます。 こうした状況を踏まえ、政府が200兆円規模の巨額支出を打ち出した「国土強靭化」、その一環である「インフラ長寿命化基本計画」に基づいて、すでに全国各地でインフラの整備・補修に関する公共事業計画が進められています。 当社グループは、インフラ設備の維持補修向け商品や技術推進による新製品の開発、NETIS*（新技術情報提供システム）登録製品の導入などを積極的に進め、日本の安全維持に努めてまいります。
*国土交通省「公共事業等における技術活用システム」によって蓄積された技術情報のデータベース

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[2. Overseas]

拡大するASEAN諸国のインフラ需要

新たに進出した４カ国でも大プロジェクト

急速な経済成長や都市化を背景とするインフラ整備事業が積極的に展開されているアジア諸国。当社グループは上海、香港、シンガポールの既出店国・地域に加えて、この２年間でインドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンに合弁会社を新設しました。
インドネシアでは電力、港湾・海運、道路、住宅を重点分野として、2015年〜2019年の５年間に44兆円のインフラ投資を推進する「国家中期開発計画」が進行中。ベトナムではラックフェン国際港建設や下水道・排水システム整備が、タイでは全土での国鉄複線化やバンコク首都圏での都市鉄道・高速道路網の建設などが計画されているほか、フィリピンでも2030年までに７兆円規模のインフラ開発を実施するロードマップが承認されるなど、当社グループが新たに拠点展開した４カ国でも旺盛な建設需要が見込まれています。
今後は各社の業績を維持拡大させ、それぞれの海外パートナー企業との連携を深めながらASEAN諸国のインフラ需要拡大に関連した事業展開を図ってまいります。

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[3. Internal]

「収益の根幹」となる内部オペレーションの最適化

システム改良で稼働率・利益率の向上を実現

レンタル売上は、資産量、貸出単価、稼働率の積で求められます。当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考えており、特に稼働率を「内部オペレーションの最適化」によって向上させることが重要課題と認識しています。
稼働率を向上させるためには現行システムの改良が不可欠です。第一段階として、既存のレンタル商品ごとの機械コードを、現在のプレート・ステッカーからICタグ・QRコードに変更し、登録した識別情報を専用リーダーや通信回路を通じて入出庫及び在庫管理、棚卸に活用することから始めます。
また、グループ各社のシステム統合を進めています。これにより、閑散期と最盛期の稼働率の差を縮め、稼働率の相対的な向上やレンタル売上の底上げ、永続的なコストダウンによる利益率の改善が図れます。

業務の効率化に向けた情報システムの拡充

1985年、当社は業界に先駆けて全拠点オンラインネットワークを構築しました。2004年には基幹システムをメインフレームからオープンシステムに全面移行し、レンタル用資産の在庫管理からメンテナンス・定期検査の実施状況の全てを把握、さらに次期導入機種の選定に至るまで、あらゆる業務の効率化を実現しています。
このカナモト・オンラインシステムこそが、レンタルの基本ともいえる「必要な時に、必要なモノを、必要な数だけ」提供することを可能にしているのです。スムーズな入出荷はもちろんのこと、ユーザーニーズに即した商品ラインナップの形成にも大きく寄与しています。
今後も「ITガバナンス」の整備に努め、自社システムの開発に積極的に取り組みながら社内業務の一層の効率化を図っていきます。