カナモトのアドバンテージ

当社の優位性、それは「カナモトスタンダード」
ともいうべき独自のビジネスモデルが創出します。

機材調達のスタンダード、建機レンタルが担う大きな役割

日本の大多数の建設会社が「必要なものを」「必要な時に」「必要な数だけ」揃えるための最良の手段として、レンタルを利用しています。建機の購入にかかる資金面での負担はもちろん、保管場所の確保や維持管理、付保などのランニングコストまで削減でき、コストの固定化も避けられるレンタルは、もはや機材調達の"スタンダード"となっています。それは日本土木工業協会の統計を見ても明らかで、最後に調査された2007年時の国内の建機レンタル化率は約50％。ただしこの統計はレンタル化率の高い機種が対象外となっているため、実際はさらに高水準です。建設現場で使用される建機の2台に1台以上がレンタル機という現状を考えれば、日本の建設事業において建機レンタル業界がいかに大きな役割を担っているかが改めて認識されます。

事業者の大手集約化を促す業界再編の波

建機レンタル業界の売上規模は1兆円内外で、このマーケットは建機レンタル業を営む約2,000社で構成されています。しかし、ここ数年で業界再編が進み、当社を含む広域大手事業者への集約化が加速しています。年々経営環境が厳しさを増しているうえ、レンタル事業は常に良質なレンタル用資産を貸し出すために多大な設備投資が必要で、資金力、信用力による企業の峻別が始まっているためです。
そこでカナモトは、確固とした営業基盤を築いている地場業者と友好的な業務提携、M&A戦略を進めることによって、国内シェアの拡大を図っています。

【日本の建設総投資と建機レンタル依存率の推移】

積極的に進める新製品の開発、得意分野の強化

最新技術を使った新製品の開発を積極的に進めていること、これもカナモトの強みです。当社オリジナル設計の高性能遠隔橋梁点検車「橋竜」もその一例。加えて、NETIS*（新技術情報提供システム）に登録された建機も数多く導入しており、たとえばニュープロダクツ室で開発した「LEDバッテリー式投光機」は、消費電力やCO2の大幅削減に貢献することから、すでにゼネコン各社から多数受注しています。また、当社では米国キャプストン社製マイクロガスタービン発電機を取り扱っており、すでに国内バイオマス発電施設への納入実績もあります。今後も他分野へのレンタル事業の展開を進めていきます。
さらに、基礎・地盤改良分野の取扱システム・工法に強いことも当社のアドバンテージです。地盤改良用の特殊な建機を豊富にラインナップ、グループ内の会社にも地盤改良のスペシャリストが揃っており、大深度工事や水中工事、陥没・沈降の万全な予防を必要とする石油コンビナートなどの工事もお手伝いしています。
*国土交通省「公共事業等における技術活用システム」によって蓄積された技術情報のデータベース

現場の品質・生産効率向上に寄与する情報化施工

国交省が推進している建設技術革新の基幹部分となる「情報化施工」。総務省が提唱する情報通信技術（Information and Communication Technology）を建設施工に利用して生産効率や品質管理の向上を図ろうというものです。ダムなど大規模現場ではすでに運用されています。国交省では工事の調査・設計・施工・維持管理といった工程で得られる情報を共有化した高度な管理をすることを目指しており、2012年度までに道路・河川土木工事などの標準的な工法にする指針を出しています。
この情報化施工においても、カナモトの総合力は発揮されます。計測器を専門とするソーキ社と連携して情報化施工に関する最新機器・建機を提供することに加え、専門スタッフによる運営セミナーの開催、システム採用から運用開始までをお手伝いするなど、情報化施工の導入を全面的にサポートしています。

柔軟な運用判断で「Rent to Sale」を実践

資産を導入後、レンタルで収入を得て投資の回収を行い、最終的に売却するというフローが基本となります。カナモトは、減価償却負担の軽減や短命化してきた資産のロングライフ化による利益率向上をひとつのテーマにしてきました。一方で中古建機需要の高い機種については、世界的なマーケット状況への即応が必要となります。よってカナモトでは、長期保有するか、または短期で入れ替えするかを状況に応じて柔軟に判断し運用しています。

【当社の建設関連事業（建機レンタル）におけるビジネスモデル】

建機の資産価値を高める、確かなメンテナンス技術と選定基準

カナモトでは、国内の全拠点に高い技術を持った整備スタッフを配置し、日々建機の安全管理、機能維持のためのメンテナンスを行っています。この徹底した整備が、中古売却する際の資産価値を向上させています。
そして、それ以前に当社の建機の売却価格を一層高めているのは、全世界で通用する建機を選定していることです。その選定基準は、国内で部品供給ライン、整備工場ネットワークが確立されていることはもちろん、海外でも同様の体制が整っていること。当社が日本の主要な建機メーカーを選定しているのは、これらの条件を満たしているためです。引き続き徹底したメンテナンスと厳正な建機の選定を行い、レンタルと中古建機の両面でカナモトブランドを構築していきます。

資産運用の最適化による収益率向上

カナモトでは、従前から利益重視の資産運用に努めており、現在進行中の新長期経営計画でもその戦略を踏襲しています。グループ企業全社でレンタル用資産の不稼働資産・余剰資産の整理と、機種・年式構成の適正化を実施し、さらなる収益率向上を目指しています。

ストックビジネスの特性に対応する独自の財務戦略

レンタルというストックビジネスでは、有利子負債比率が他業種の企業に比べて高くなります。この特性に対応する財務戦略として、カナモトは株主資本の充実を図りつつ、資産導入に際してはキャッシュ・フローの範囲内での設備投資を目安に、有利子負債の圧縮とバランスシートのスリム化に努めています。

収益の源泉を確保する、将来を見据えた投資戦略

カナモトでは毎期約150億円の設備投資を実施しており、その資産規模に見合う償却負担が生じています。しかし「レンタル」は、レンタル収益を確保した後、中古売却益が得られるという特性を持つビジネス。つまり、毎期生じる減価償却は将来の収益の源泉となるのです。そのため当社は当該年度の業績だけでなく、EBITDA+（営業利益＋減価償却費＋支払リース料＋割賦手数料＋小額資産）とROI（投下資本回収率）の2つを最重要経営指標として、従前からその伸長に取り組んでいます。

【EBITDA+（イービットディーエー・プラス）の推移】
【純資産、有利子負債、D/Eレシオの推移】