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トピックス
2010.11
平成22年10月期通期業績予想の修正について発表
2010.12
第46期(2010年10月期)決算発表、機関投資家説明会・1on1、個人投資家説明会を開催
決算発表後、機関投資家向け説明会ならびに1on1を実施。また、同月に第47期1回目となる個人投資家説明会を大阪の野村證券なんば支店で開催しました。
ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ!」に出演
剰余金の配当について発表
2011.1
第46回定時株主総会
2011.2
第2回タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結
シンガポールに新会社「Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.」を設立
当社はシンガポールに現地の同業JPネルソン社と合弁で「Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.」を設立しました。
IRフォーラム2011大阪に出展
2月27日に大阪国際会議場(大阪市)で開催された「IRフォーラム2011大阪」に出展いたしました。ブース出展のほかIRセミナーも実施し、大勢の個人投資家の方々にお越しいただきました。
2011.3
第47期(2011年10月期)第1四半期決算発表
東証IRフェスタ2011に出展
「東証IRフェスタ2011」は3月11日午前10時から開始され、当社ブースにも多くの投資家の皆様にお越しいただきましたが、同日午後に発生した東日本大震災の影響で間もなく中止となりました。残念な結果になりましたが、今後もカナモトは各地で個人投資家説明会を開催するなど、皆様との"対話"を重視したIR活動を展開してまいります。
2011.4
入社式・新人研修
札幌証券取引所主催の上場会社合同説明会に参加
4月18日、札幌証券取引所主催の「上場会社合同説明会」に当社も参加し、お集まりいただいた大勢の個人投資家の方々に、建機レンタル業界の概況や当社の事業展開などについてご説明いたしました。
2011.5
2011年も「カナモトサンクスフェア」を各地で開催
東日本大震災の影響で延期を余儀なくされた「カナモトサンクスフェア2011」は、地域の皆様の強いご要望、ご支援を賜り、北海道の6拠点で開催、無事に閉幕することができました。2012年の予定は順次当社ホームページでご案内いたします。
2011.6
東日本大震災の被災による特別損失の発生ならびに平成23年10月期第2四半期業績予想の修正について発表
第47期(2011年10月期)第2四半期決算発表、説明会・1on1を実施
決算発表後、機関投資家向け説明会ならびに1 on 1を実施しました。取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要や東日本大震災の当社の被害状況と対応、海外展開などについて、ご説明いたしました。
2011.7
確定拠出年金制度の導入について発表
2011.8
日経IRフェア2011 STOCKWORLDに出展
夏恒例のIRイベント「日経IRフェア」に今年も出展しました。ブース出展のほか特設会場での会社説明会も実施し、大勢の個人投資家の方々にお越しいただきました。
株式会社エスアールジー・カナモトを吸収合併
当社は100%子会社である株式会社エスアールジー・カナモトを、吸収合併することを決議しました。当社のレンタル事業部(北海道地区)内に、仮設足場材のレンタルを取扱う「仮設部」を新設し、株式会社エスアールジー・カナモトの事業を継承しています。
2011.9
特別利益の発生および平成23年10月期業績予想の修正について発表
第47期(2011年10月期)第3四半期決算発表
2011.10
震災復旧・復興工事に対応するため宮城県および岩手県に営業所を開設
東北地区で日に日に増加する復旧・復興工事需要に対応するため、2011年10月1日に気仙沼営業所(宮城県気仙沼市)、同年12月1日に宮古営業所(岩手県下閉伊郡山田町)、そして2012年1月20日には釜石営業所(岩手県釜石市)を開設いたしました。
ラジオNIKKEI 札幌IRセミナーに参加
10月10日、かでる2・7(札幌市)で開催された「東日本大震災復興祈願フォーラム ラジオNIKKEI 札幌IRセミナー」(ラジオNIKKEI主催)に当社も参加。お集まりいただいた皆様に当社概況をご説明いたしました。
2011.11
平成23年10月期通期業績予想の修正について発表
2011.12
第47期(2011年10月期)決算発表、機関投資家説明会・1on1を開催
第47期決算発表後、機関投資家向け説明会並びに1on1を実施しました。取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要や次期見通し、海外展開などについてご説明いたしました。
役員退職慰労金制度の廃止および打ち切り支給について発表
剰余金の配当について発表
2012.1
投資単位の引き下げに関する考え方および方針等について発表