CSR レポート

企業価値の新しい評価基準を意識しながら、
持続可能な社会を実現するためにCSR活動を実践しています。

 

徐々に広まりつつある、「ESG」という新たな評価基準

ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）のこと。2006年に国連環境計画・金融イニシアティブが発表したのを機に、このESGという視点から企業価値を評価する気運が金融市場を中心に高まっています。
カナモトは、CSR活動の方向性はこうした背景を踏まえたものであるべきだと考えています。環境や社会との調和、ステークホルダーとのコミュニケーション、そのすべてにおいて社会的責任を果たし、企業価値の向上に努めていきます。

ESGに関するカナモトの取り組み

Environment（環境）

「レンタル」＝環境配慮型ビジネス

レンタルとは、お客様にモノを"タイムシェア"していただくサービスです。そのため利用するほど資源の有効活用につながる、環境配慮型のビジネスといえるのではないでしょうか。レンタルの活用は社会全体の省エネ化・省資源化に結びつく環境問題へのひとつの回答と考えることもできます。
後段のとおり、カナモトでは環境型レンタル機を豊富に取り揃えています。つまり当社をご利用いただくこと、それが有効な環境対策といえるかもしれません。

ニーズに応えつつ、環境保全にも尽力。
それが、カナモトのグリーンアクション

地球環境への配慮という企業としての「社会的責任」を果たすため、カナモトは従前から排ガス・騒音などの公害対策機への資産シフトを計画的に実施してきました。この結果、2011年現在、当社が保有する99％ものレンタル建機が、公害規制をクリアする最新の環境型機械となっています。
ユーザーニーズにお応えしながら、環境保全の責任も果たすこと。これもカナモトのグリーンアクションの一環です。これからも「環境技術」を生かした機械への更新を積極的に進めていきます。

営業車両にも、低燃費・低排出ガス車を積極導入

カナモトでは、レンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。
ハイブリッド車が量産されはじめた1988年以来、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を続けた結果、2004年以降、ほぼ全車両が環境負荷を抑制したエコカーとなっています。

当社が導入している環境対策機の一例

Social（社会）

公正かつスピーディなディスクロージャーを徹底

カナモトは、従前から公平性・透明性が高く、かつ速やかな情報開示を実践しています。適時開示情報については、東京証券取引所TDnetに掲示するほか、当社ホームページにも速やかに掲載し、これらの情報開示した文書は英訳も並載しています。あわせて決算説明会の動画・配布資料や株主様向けの「カナモトエグザミナー」（年4回発行）、アニュアルレポートなど当社ならびに当社グループの実情を伝える文書やパンフレットについても全てホームページで閲覧できます。

ステークホルダーとの対話を重視したIR活動の充実

カナモトは、ステークホルダーとの直接の対話も重要なディスクロージャーの一環と捉えています。個人投資家を対象とした東証IRフェスタ、札証個人投資家説明会、日経IRフェアをはじめとするIRイベントに積極的に出展するとともに、一年を通じて全国各地で会社説明会を開催しております。また、情報発信源となる証券アナリストや国内機関投資家に対しても四半期を目途に説明会を実施しているほか、海外向けIRにも注力しています。

個人情報の適正管理とセキュリティ強化

カナモトでは、取引先のほか株主・投資家などステークホルダーを含めた広範にわたる個人情報の扱いについて、「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を定め、個人情報の適切な管理を行っています。また、万が一、情報が外部に漏洩した場合の対処・対応についても万全の体制を整えています。
取り組みの一例として、当社ホームページ利用者がお問い合わせなどの際に送信する情報を最新の暗号化技術で保護するなど、インターネット上の情報セキュリティシステムの強化を図っています。

安全衛生体制の強化に向けた取り組み

カナモトが注力する取り組みのひとつに安全教育があり、「安全衛生室」を主体として労災予防に取り組む体制を完備しています。同セクションは定期的に社内講習会や監査を実施しており、2011年10月期には79事業所で開催、安全衛生作業部会による安全パトロールと合わせて全事業所をカバーするなど、安全衛生の意識向上に努めています。
これら安全衛生体制の強化と労災撲滅に向けた活動が奏功し、20年以上無災害を続けている拠点は18営業拠点、3年以上無災害を継続している拠点数は122拠点にのぼっています。

未来のカナモトのために、人材育成に注力

カナモトは、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考えます。だからこそ、営業職・整備職という職制に合わせた人材育成・開発プログラムを実施するなど、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、育てていくための体制づくりに注力しています。
特に技術職は、建設機械の整備にあたり多くの資格が必要になるため、整備教育を重点的に行います。社内整備研修を実施しているほか、各メーカー主催の整備研修への参加や資格取得を奨励する社内教育制度を拡充するなど、メンテナンス技術の修得をサポートしています。

整備技術技能・運転技能有資格者数（2012年2月現在）

資格名		人数
整備技術技能資格	建設機械整備技能士（特級）	10
	建設機械整備技能士（1級）	164
	建設機械整備技能士（2級）	370
	可搬形発電機整備技術者	367
	自動車整備士	384
	ガス溶接技能者	526
	有機溶剤作業主任者	179
	危険物取扱主任者	255
	職業訓練指導員	23
運転技能資格	車両系建設機械運転者	2,044
	移動式クレーン運転者	1,344
	大型（特殊）免許	365
	玉掛け技能者	606
	フォークリフト運転者	377
	ショベルローダ等運転者	15

 

Governance（ガバナンス）

コンプライアンス精神の浸透に向けて、法令遵守の啓発活動を積極的に実施

企業が社会的責任を果たすうえでの絶対条件、それはコンプライアンスと真摯に向き合うこと。社員教育と遵守体制の強化に継続して取組み、特別な注意喚起を図らなくてもコンプライアンスが実行される組織を形成することが必須となります。カナモトでは、コンプライアンス意識を浸透させるためのさまざまな活動に取り組んでいます。

［推進体制の整備と強化］

コンプライアンスに関する規範となる「倫理規定」を制定し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しております。

［ハンドブック・コンプライアンス通信の発行］

すべての役職員が同じコンプライアンス・マインドで活動できるよう、社員行動基準を集約したハンドブックを作成し配布しています。また、その内容をイントラネットに掲載し、情報の共有化をさらに推進する環境を整えるなど、社員一人ひとりの意識を高める取り組みを実践しています。
このほか、コンプライアンス委員会事務局からグループ各社にコンプライアンス通信を発行し法令遵守の啓発を図っています。

［ヘルプラインの設置］

法令違反・不正行為の社内通報や相談を受け付ける窓口として、社内外に「ヘルプライン」を設置し、遵守体制の強化を積極的に進めています。この制度は、当社の行動規範に則って業務を遂行する際、自分自身が判断に迷った場合、あるいは他の社員の行動に違反の疑いがあると思った場合に利用するものです。当然のことながら、通報者が特定されないよう、情報の取り扱いには細心の注意を払っています。

経営の健全性を高めるコーポレートガバナンス体制の強化

カナモトは、コーポレートガバナンスは企業の社会的価値を高めるための基盤であるという認識を持ち、経営の効率化と健全化に向けて積極的に取り組んでいます。
経営の意思決定については、社外取締役制度を導入することで経営の透明性を一層高め、2001年からは執行役員制度を導入して監督責任と執行責任の明確化を推進しています。また、2006年1月から取締役の任期を2年から1年に短縮し、より機動的な経営体制を構築しました。経営の監査については、監査役会制度を採用しています。監査役会は7名（うち4名は社外監査役）で構成され、常時、取締役会に参加しているほか、監査室・監査法人との連携で情報収集をしながら、業務全般に関する内部監査をはじめグループ全体の取締役の職務の適法性・妥当性についての監査も行うなど、コーポレートガバナンス体制強化に重要な役割を担っています。

カナモトのコーポレ−トガバナンス体制

全社的な内部統制システムの整備と運用

当社では、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しています。これらの活動を一層明確化させるため、2009年10月期から「内部統制報告制度」が本格稼働しており、社員全員が一丸となって取り組んでいます。これまで進めてきた内部統制システムの整備に対して、内部統制推進室が主体となり、運用と評価を実施しています。
また、全社的な内部統制・各業務プロセスの有効性を確保するため、2011年10月期には内部統制推進室による指導・教育プログラムを59事業所で開催、グループ企業11社にも同様の内部統制の整備・運用を推進しました。今後も内部統制報告制度の適用に際し、全社でしっかり対応していくとともに、コンプライアンスの遵守を徹底した組織運営の強化も併せて、一層の企業価値向上を目指していきます。