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2020年東京五輪を見据えた大型事業で、首都圏の建設需要が活発化

2020年の東京五輪に向けた競技会場の建設プロジェクトが進む一方で、同大会を見据えた周辺の交通インフラ整備が熱を帯びてきています。最も注目度が高く、急激な変化が予想されているのは品川周辺エリア。国家戦略特区の仕組みを使った再開発工事が、2016年から本格的に始まりました。
東京都心と羽田空港を結ぶ新線開設計画のほか、五輪開幕に合わせて山手線・京浜東北線の品川—田町駅間での開業を目指す新駅計画も進行中で、約13ヘクタールもの再開発用地が活用される予定です。品川は2027年開業予定のリニア中央新幹線の発着駅でもあるため、新駅と一体化した街づくりが期待されています。

陸海で進む輸送路の整備計画

「コンパクト開催」を目指す東京五輪。その開催期間中、選手や観客の輸送効率を高めるカギとなるのが東京都心を囲む3環状道路です。2020年ごろの完成を目指す外環道(東京外郭道路)、そして各高速道路の相互の行き来を促す圏央道(首都圏中央連絡自動車道)の整備が急がれています。陸路だけではなく、海路でも輸送効率化に向けた港湾計画が進められています。アジアとの取引拡大を見据えた東京港で、コンテナ施設の整備が進行中。大井・青海・品川の3埠頭に集中するコンテナ取扱機能を分散し、効率を高めるため中央防波堤外側地区に新たなターミナルが建設されます。完成は2020年を予定。また、2020年代半ばまでに同港で5地域目となるコンテナ埠頭が江東区新木場に新設されます。map

全国に広がる新幹線網。日本の「交通軸」となる鉄道整備が加熱

鉄道業界における2016年最大の話題は、北海道新幹線の新青森—新函館北斗間の開業です。1日13往復の列車が運行され、うち10往復は東京—新函館北斗間を最速4時間2分で直結。そして、すでに新函館北斗—札幌間は2030年度の開業を目指して建設工事が開始されています。2015年3月に長野—金沢間が開業した北陸新幹線についても、2022年度開業予定の金沢—敦賀間が着工済みです。
また、JR九州が営業主体となり、2022年度に開業を目指す九州新幹線の西九州ルート(長崎ルート)も2016年に大きな動きを見せそうです。現在、九州新幹線は区間によってレール幅が違うため、双方の乗り入れ路線に乗り入れ可能なフリーゲージトレインが投入される予定となっています。

リニア中央新幹線もいよいよ着工

整備新幹線の路線網が広がるなか、東海道新幹線以来の大プロジェクト「リニア中央新幹線」もついに始動しました。2027年に品川̶名古屋間の開業に向けて、すでに品川駅と山梨県の南アルプストンネルで本格工事がスタート。総工事費5兆5,235億円をかけて、延長285.6kmのルートの完成を目指しています。
さらに2045年に大阪まで延伸する計画がありますが、これを前倒しして2027年の同時開業を推進する動きが出てくるなど、リニア整備事業はますます加熱しています。

各地の新幹線とリニア中央新幹線のルート

出所:国土交通省の資料を基に作成

カナモトのアドバンテージ  技術推進❶

労働力不足の解消にも寄与する情報化施工

現在、日本の建設業界は少子高齢化による若年就業者数の低下や、熟練オペレーターの減少など、深刻な労働力不足に直面しています。この社会構造に起因する課題への、ひとつの回答となるのが「情報化施工」です。情報化施工とは、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を活用した施工方法のことです。施工工程で作業機の位置情報と設計データを照合比較し、オペレーターの操作支援や自動制御などを実施。これによって大幅な省人化や生産性向上が図れるため、人材不足の解消やコスト削減効果につながります。 「新しい価値を提供すること」を真のサービスと定義するカナモトは、情報化施工の全社的な営業強化を図るため、「情報化施工推進課」という専門セクションを設置。情報化施工に関する最新機器・建機やノウハウを提供し、情報化施工の導入を全面的にサポートしています。

高速道路や橋梁などの大規模更新をはじめ、国土強靭化に向けたインフラ整備が進行

東日本大震災を機に、防災・減災に関する国民の意識が高まりました。特にトンネルで天井板崩落事故が発生した高速道路の老朽化に関心が集まるなか、高速道路各社は更新計画を進めています。右ページにあるとおり、いずれの事業規模も大きく、橋梁を中心に更新・修繕を実施していく方針です。 高速道路と同じく、全国に点在する70万もの橋の多くが老朽化という問題に直面しています。建設後50年を超えた橋の割合は2013年現在で18%ですが、2023年には43%、2033年には67%に増加します。橋のほか、トンネル、ダム、鉄道、港湾、空港など、1960年代〜1980年代にかけて集中的に整備されたさまざまなインフラ設備が2010年代〜2030年代にかけて更新時期を迎えることになりますが、その多くの整備率は低水準に留まっている状態です。 こうした状況を踏まえ、政府は「国土強靭化」のために200兆円規模の巨額支出を打ち出しました。老朽化に起因する重要インフラの重大事故ゼロを目標に盛り込んだ「インフラ長寿命化基本計画」もその一環で、すでに全国各地でインフラの整備・補修に関する公共事業計画が進められています。

首都高速道路の更新・修繕計画

区分 路線 延長 事業費(億円)
大規模更新 1号羽田線 2.0km 1,156
3号渋谷線 1.5km 648
都心環状線 4.1km 1,971
小計 8km 3,775
大規模修繕 3号渋谷線、4号新宿線ほか 55km 2,487
合 計 63km 6,262

東・中・西日本高速道路(NEXCO 3社)の更新・修繕計画

区分 項目 延長 事業費(億円)
大規模更新 橋梁の床版 224km 16,429
橋梁の桁 13km 1,039
小   計  237km 17,468
大規模修繕 橋梁の床版 359km 1,601
橋梁の桁 151km 2,628
土構造物の盛土・切土 26,556箇所 4,775
トンネルの本体・覆工 131km 3,593
小 計  641km 12,597
合 計 878km 30,064

阪神高速道路の更新・修繕計画

区分 項目 延長 事業費(億円)
大規模更新 橋梁全体の架替 0.5km 487
橋梁の基礎取替 9基 191
橋梁の桁・床版取替 0.9km 344
橋梁の床版取替 3.1km 488
小 計  5km 1,509
大規模修繕 4号湾岸線、11号池田線 ほか 57km 2,176
合 計 62km 3,685

出所:高速道路各社発表の更新・修繕計画に関する資料を基に作成

カナモトのアドバンテージ  技術推進❷

積極的に進める新製品の開発と得意分野の強化

前述のとおり、全国で橋梁の老朽化が進んでいますが、その解決の一助となるのが高性能遠隔橋梁点検車「橋竜」、カナモトオリジナル設計の最新鋭機です。こうした最新技術を使った新製品の開発や、NETIS*(新技術情報提供システム)に登録された建機を数多く導入していることも当社の強みといえます。
そして、基礎・地盤改良分野のシステム・工法に強いことも当社のアドバンテージです。地盤改良用の特殊な建機を豊富にラインナップしているうえ、グループ内の会社にも地盤改良のスペシャリストが揃っており、大深度工事や水中工事、陥没・沈降の万全な予防を必要とする石油コンビナートなどの工事にも寄与しています。
これら土木特殊機械の需要は、22〜23ページに掲載しているようにASEAN諸国でも旺盛です。国内のみならず、海外のインフラ整備事業でも当社建機は活躍しています。
*国土交通省「公共事業等における技術活用システム」によって蓄積された技術情報のデータベース

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