第51期事業報告 ［2014（平成26）年11月1日から2015（平成27）年10月31日まで］

企業集団の現況に関する事項

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策の継続により、企業収益は好調に推移、所得雇用環境の改善から国内景気は回復基調で推移し、個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、海外経済の下振れリスクなど先行きは弱含みで、その動きは緩慢なものでありました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は一部資材価格の値下がりや、労務費の上昇が一服したことも手伝い、震災復興事業や防災・減災事業により引き続き堅調な状況が続きました。民間設備投資は改善した企業収益により持ち直し感があるものの、先行きの不透明感や慎重姿勢から低調な状況が続きました。このような状況下において、当社グループの顧客である建設業者は、大手業者を中心に総じて業績が大きく改善されました。
このような環境のなか、当社グループでは企業価値向上のため、中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の諸施策に基づく重点項目の推進に努めました。主たるマーケットである国内においては、首都圏をはじめとして手薄な地域での拠点拡充と適正な資産配置を行い、また、将来的な国内の建設市場の変化を見据えて海外戦略も積極的に推進いたしました。
2015（平成27）年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,332億92百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は162億70百万円（同1.1％減）、経常利益は161億64百万円（同0.5％増）となりました。また、当期純利益は95億57百万円（同2.8％増）となりました。

連結経営成績

単位：百万円　括弧内の数字は前期比増減率（%）	第50期 2014（平成26）年10月期	第51期 2015（平成27）年10月期
売上高	125,555　（13.3）	133,292　　（6.2）
営業利益	16,454　（44.4）	16,270　（△1.1）
経常利益	16,078　（45.2）	16,164　　（0.5）
当期純利益	9,299　（60.1）	9,557　　（2.8）
1株当たり当期純利益	258.02円	266.27円

 

セグメント別の概況

建設関連

当社の主力事業である建設関連におきましては、首都圏での再開発工事や民間設備投資が一部で活発化したことに加え、本格化した震災復興工事や除染関連工事により建機レンタルの需要は好調に推移いたしました。しかしながら、一方で、前期のような補正予算関連工事が無かった地域においては厳しい事業環境となりました。
同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区9.5％減、東北地区19.7％増、関東信越地区4.8％増、関西中部地区2.0％増、九州沖縄地区1.5％減でありました。復興需要のあった東北と、再開発事業の多かった関東信越地区を中心に伸長する結果となりました。
また、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を保つため、一定期間を経年した機械については計画的に売却を進めたことから、売上高は前年同期比26.6％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,235億72百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は155億92百万円（同2.0％減）となりました。

〈子会社の状況〉

当社及び第一機械産業（株）、（株）カンキは建設機械のレンタル・販売を行っており、（株）アシスト及び（株）朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、（株）カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、（株）九州建産は基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売、東洋工業（株）はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト（株）は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、（株）KGフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、（有）エーワ商会は汎用小型建設機械のレンタルを行っております。
海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司及び金本（香港）有限公司、（株）KGフローテクノの子会社の上海可基机械有限公司、シンガポールでは、Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd. がそれぞ
れ建設機械のレンタル・販売を行っております。また、
当期では、インドネシアにおいてPT Kanamoto Indonesia、タイにおいてSIAM KANAMOTO CO., LTD. ベトナムにおいてKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC、フィリピンにおいてKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATIONなど東南アジアの各地で現地法人を設立いたしました。
各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて国内・海外ユーザーへレンタルを行っております。また、当社は必要に応じて（株）カナテックから仮設ユニットハウスを購入しております。

セグメント別売上高

単位：百万円 括弧内の数字は前期比増減率（%）	第50期 2014年10月期		第51期 2015年10月期
建設関連事業	116,572	（13.9）	123,572	（6.0）
その他の事業	8,983	（6.0）	9,719	（8.2）
合計	125,555	（13.3）	133,292	（6.2）

■ 連結セグメント別売上高および売上比率

その他

その他の事業につきましては、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業ともに計画通り堅調に推移したことから、売上高は97億19百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は３億１百万円（同39.4％増）となりました。

〈子会社の状況〉

その他事業では、鉄鋼関連事業や情報機器関連事業などを行っております。
鉄鋼関連事業において、当社の鉄鋼事業部は、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器事業において、当社の情報機器事業部は、ワークステーション、PCサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。なお、（株）カナモトエンジニアリングは、平成27年10月１日付で株式譲渡いたしました。

事業所の増減

当期の拠点新設閉鎖につきましては、新設は８拠点、閉鎖は１拠点でありました。
新設：仙台北営業所（宮城県黒川郡）、日立営業所（茨城県日立市）、東北機械整備センター（仙台市宮城野区）、北海道地区広域営業部（札幌市中央区）、平取機械センター（北海道沙流郡）、敦賀営業所（福井県敦賀市）、東京小型機械センター・三郷営業所（埼玉県三郷市）
閉鎖：織田営業所（福井県丹生郡）

中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中期的な経営戦略は、中期経営計画「BULL53」で示しているとおり、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化へ向けた体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ASEAN諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。
一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。

第52期（2016年10月期）の見通し

第52期（2016年10月期）の見通しにつきましては、東北被災三県の復興工事、首都圏の大規模再開発工事の着工、東京五輪に向けた関連工事の加速やインフラ再整備など、東北や首都圏を中心に建設需要は底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、前期同様に一部の地域においては公共工事の減少が予測され、引き続き厳しい事業環境が予想されます。
当社グループは、今後も継続して被災地の早期復興を支援すると同時に、中期経営計画にもとづき、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、２年後の中期経営計画の目標達成へ向けて営業基盤を構築してまいります。また、持続的な企業価値拡大を図るため、当社グループの総合力を発揮できる建設関連事業に経営資源を集中するとともに、更なる財務体質強化や収益力アップへ向けた体制の構築を目指します。
また、海外での事業展開については、将来的な成長潜在力のあるアジアを中心に、現地の有力なパートナー企業と連携しながら今後も積極的に推進してまいります。
上記の施策により、2016（平成28）年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,339億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は163億40百万円（同0.4％増）、経常利益は162億
70百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は102億30百万円（同7.0％増）を予想しております。

第52期（2016年10月期）の業績予想

単位：百万円 括弧内の数字は前期比増減率（%）	連結通期業績予想	個別通期業績予想
売上高	133,900（0.5）	103,600（1.5）
営業利益	16,340（0.4）	ー
経常利益	16,270（0.7）	14,200（1.8）
連結：親会社株主に帰属する当期純利益／ 個別：当期純利益	10,230（7.0）	9,230（10.6）
1株当たり当期純利益	289.48円	261.18円