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カナモトの歴史
「変革」とともに歩み続けた50年。
カナモトの歴史は1964年10月、鉄の町・北海道室蘭で幕を開けました。以降、主力事業の転換と拡大、戦略的な拠点展開とアライアンスの形成、株式公開そして世界進出など、常に現状維持を否定しながら成長してきました。これまでの50年を「変革」とともに歩んできたカナモト。決して平坦ではない、その軌跡をここにご紹介いたします。
1960
- 1964|10
- 株式会社金本商店設立（改組、北海道室蘭市）
- 代表取締役社長に金本善中が、専務取締役に金本太中が就任
-
室蘭市海岸町にあった金本商店
金本商店時代の藍染の前掛け
金本商店設立時の業務日誌
個人商店時代の金庫
社会の出来事
1964
東海道新幹線が開業
東京オリンピック開催
1965
戦後初の国債発行
1967
ヨーロッパ共同体（EC）発足
東南アジア諸国連合（ASEAN）結成
1969
東名高速道路全線開通
1970
- 1971|10
- 営業拠点展開を開始。苫小牧出張所（現・苫小牧営業所）を開設
-
苫小牧出張所（現・苫小牧営業所） - 1972|12
- 社名を株式会社カナモトに変更
- 1973|01
- 旧本社ビル（室蘭）落成
-
旧本社社屋 - 1979|09
- 青森県に進出、北海道外初の拠点、八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設
-
八戸支店
（現・八戸機械整備センター）
1970
日本万国博覧会開幕
1972
日中国交正常化
1973
円、変動相場制に移行
第１次オイルショック
1978
新東京国際空港（成田空港）開港
1979
第２次オイルショック
1980
- 1980|04
- 有償第三者割当増資実施、オリエント・リース（現・オリックス株式会社）と北海道拓殖銀行が資本参加
- 1981|11
- 金本太中が代表取締役社長に就任
- 1983|07
- 関東地方初の拠点、千葉営業所を開設
-
千葉営業所（1983年7月開設） - 1983|09
- 第３の営業部門、情報機器事業部を開設（北海道苫小牧市）
- 1984|09
- 情報機器事業部移転（東京都文京区）
-
東京移設後の情報機器事業部
当時の電算室機械室 - 1985|07
- レンタル事業部東京事務所を開設（東京都文京区）
- 1985|11
- 全店オンラインネットワーク完成
- 1987|04
- 株式会社カナテック設立
- 1989|06
- ほぼ北海道地区全域に拠点配置
1980
イラン・イラク戦争勃発
1981
初のスペースシャトル打ち上げ
1983
東京ディズニーランド開園
1985
科学万国博「つくば'85」開幕
プラザ合意
1987
ニューヨークと東京で株式大暴落
（ブラックマンデー）
1989
昭和天皇崩御、新元号は平成と決定
消費税（3％）導入実施
ベルリンの壁が崩壊
1990
- 1991|06
- 札幌証券取引所に上場
-
上場当日の札幌証券取引所 - 1993|08
- スイス・フラン建ワラント債を発行（6,000万SFr）
- 1994|01
- 東海地方初の拠点、三河営業所を開設
- 1994|06
- 海外IR説明会を開始
- 1994|07
- 近畿地方初の拠点、大阪営業所を開設
- スイス・フラン建転換社債を発行 （１億SFr）
- 1995|08
- 札幌証券取引所の貸借銘柄に選定される
- 1996|03
- 東京証券取引所市場第二部上場
-
上場当日の東京証券取引所
新規銘柄として取引される当社株式 - 1996|06
- 本社を札幌市中央区に移転
-
新本社社屋（札幌市中央区） - 第１回無担保転換社債を発行（100億円）
- 1997|04
- 東京証券取引所の信用銘柄に選定される
- 1997|11
- ユーロドル建普通社債を発行（42,000千米ドル）
- 1998|01
- ストックオプション制度を導入
- 1998|04
- 東京証券取引所市場第一部昇格
-
一部指定記念祝賀会
東京証券取引所市場
第一部指定通知書 - 1998|06
- 代表取締役会長に金本太中が、代表取締役社長に金本寛中が就任
- 1998|09
- ５期以上の連続増配で東京証券取引所から表彰される
- 1999|08
- 株式会社エスアールジー・カナモト設立
- 1999|11
- アルパイン円建ゼロクーポン転換社債50億円を発行（スイス）
-
転換社債調印式 - カナモト浜松町Ｋビル竣工
- 1999|12
- コマツと両グループ相互でレンタル・アライアンスを締結
1990
湾岸戦争勃発
1991
ソ連消滅
ECが「欧州連合（EU）」の創設宣言
1994
関西国際空港開港
1995
阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）発生
1997
消費税5％に引上げ実施
アジア通貨危機
拓銀、山一証券破綻
1998
冬季オリンピック長野大会開催
日本版ビッグバン（金融制度改革）スタート
2000
- 2000|03
- 町田機工株式会社とアライアンス締結
- 2000|12
- 株式会社九州建産とアライアンス締結
- 2001|06
- 株式会社タダノと株式会社カナモト四国設立
- 2001|11
- 第一機械産業株式会社を子会社化
- 2002|02
- 東京都内初の営業所、羽田営業所を開設
- 2003|08
- 株式会社タニグチを吸収合併
- 2003|11
- 第一機械産業株式会社を完全子会社化
-
第一機械産業 - 2003|12
- 日本個人投資家協会からIR優秀企業として表彰さる（4社目）
- 2004|01
- 株式会社カナモト四国を完全子会社化 （2004年4月に合併）
- 2004|06
- 株式会社金谷リースから建機レンタル事業の営業権を譲受
- 中野モータース株式会社から建機レンタル業務を継承
- 2004|10
- 株式会社カンキを子会社化
- 2006|03
- フローテクノ株式会社を子会社化
- 2006|08
- 海外初進出となる上海金和源設備租賃有限公司を設立
- 2007|02
- 株式会社レンタルテーオーから建機レンタル用資産および営業権を譲受
- 株式会社九州建産を子会社化
-
九州建産 - 2007|05
- 株式会社アシストを完全子会社化
- 2007|07
- 上海金和源設備租賃有限公司が上海市機械施工有限公司とアライアンス調印
- 2007|10
- 株主優待制度導入
- 2008|04
- 株式会社カナモトエンジニアリングを設立
- SJ Rental, Inc.（グアム）を子会社化
- 2008|06
- キョクトーリース株式会社を子会社化
- 2008|07
- 東洋工業株式会社を子会社化
-
シールド工法関連に強みを持つ
東洋工業 - 2008|11
- 株式会社KGマシナリーを子会社化
- 2009|02
- 上海金和源建設工程有限公司を設立
-
上海金和源建設工程有限公司 - 2009|04
- ナラサキリース株式会社、青森ナラサキリース株式会社、秋田ナラサキリース株式会社、東京ナラサキリース株式会社を子会社化
- 2009|07
- 金本（香港）有限公司を設立（香港特別行政区）
-
金本（香港）有限公司 - 2009|09
- キョクトーリース株式会社を吸収合併
2001
米国同時多発テロ発生
2002
EU12カ国でユーロ通貨統一
日韓サッカーワールドカップ開催
2003
日本郵政公社発足
個人情報保護法成立
2004
九州新幹線開業
2005
地球温暖化防止のための京都議定書発効
愛知万博（愛・地球博）開幕
個人情報保護法が全面施行
銀行預金のペイオフ全面解禁
2006
会社法施行
2008
米のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が発生（大手証券リーマン・ブラザーズ破綻）
2010
- 2010|06
- ナラサキリース株式会社および青森ナラサキレンタル株式会社を吸収合併
- 2011|02
- シンガポールに現地同業社と合弁で新会社 Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.を設立
-
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd. - 2011|08
- 株式会社エスアールジー・カナモトを吸収合併（2011年11月に合併）
- 2012|06
- ユナイト株式会社を子会社化
-
情報化施工にも注力しているユナイト - 2012|11
- 株式会社KGマシナリーはフローテクノ株式会社を合併し、株式会社KGフローテクノに社名変更
-
基礎・地盤改良に強みを持つ
KGフローテクノ - 2013|10
- 公募増資（280万株）
- 第三者割当増資（42万株）
- 2014|01
- 単元株式数を1,000株から100株に変更
2010
上海国際博覧会開催
2011
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故発生
サッカー女子Ｗ杯、なでしこジャパンが優勝
2013
インターネット選挙運動が解禁
富士山、世界文化遺産に登録
日本のTPP交渉参加が正式決定
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定