第49期事業報告書 ［2012（平成24）年11月1日から2013（平成25）年10月31日まで］

営業の状況

経営環境

当連結会計年度における日本経済は、新政権の金融緩和策や経済対策等への期待を背景に、円高の是正や株価の上昇が進行し、消費者心理や企業の景況感の改善もあったことから穏やかな回復基調が見られました。しかしながら、欧州経済の低迷や中国をはじめとする海外経済の回復の遅れなど、景気後退リスクへの不安感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業である建設関連事業におきましては、いわゆる15ケ月予算が進行し、被災地域を中心に政府建設投資が増加基調となるなか、民間建設投資にも明るい兆しがみられた一方で、建設技能労働者不足の顕在化や労務費の高騰、入札不調や着工遅延など、今後の事業進捗に懸念が生じる状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、本格化する復興関連工事に間断なく対応可能な体制構築を進め、新たに拠点を設けたほか、レンタル用資産を増強するなど積極的な設備投資を行う一方で、経営資源の効率的運用による利益率向上に努めました。また、現行業務プロセスの徹底的な分析・改善・効率化を進め収益強化へ向けた体制構築にも取り組んでまいりました。
これらの結果、2013（平成25）年10月期の連結業績につきましては、売上高は当初計画を大幅に上回り、連結売上高は1,108億31百万円（前期比28.7％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は113億92百万円（同77.2％増）、経常利益110億73百万円（同86.6％増）となりました。また、当期純利益は58億9百万円（同62.5％増）となりました。

連結経営成績の結果 （単位：百万円）括弧内は前期比増減(%)	第48期 2012年10月期		第49期 2013年10月期
売上高	86,106	（21.1）	110,831	（28.7）
営業利益	6,430	（121.3）	11,392	（77.2）
経常利益	5,932	（164.9）	11,073	（86.6）
当期純利益	3,575	（206.7）	5,809	（62.5）

 

経営の経過および成果

■ 建設関連事業

当社の主力事業である建設関連事業におきましては、被災地域での復興関連工事及び除染関連工事のほか、全国各地での道路、治水、下水道、港湾など社会資本の強靭化や、インフラ老朽化対策・維持補修関連工事など、政府建設投資が堅調に推移しました。また、民間設備投資も消費税増税前の駆け込み需要の後押しやエネルギー関連を中心に回復傾向にあるなど、全国的に建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。当社グループはこれらの需要と多様化する現場のニーズに的確に対応するため、グループ企業との連携強化や積極的なレンタル用資産の増強とこれらの適正配置により最大限需要に応える体制の構築を進めました。
以上の結果、同事業における地域別売上高の前期比は、北海道地区15.8％増、東北地区32.4％増、関東地区43.6％増、近畿中部地区44.9％増、九州沖縄地区5.3％増と全地区で大きく伸長いたしました。
なお、前年同期比で大幅な伸長のあった関東地区、及び近畿中部地区は主にユナイト株式会社が連結に加わったことが大きく影響しております。
また、海外向け中古建機販売につきましては、需給バランスの改善や円安による値戻しもあり、同16.0％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,023億59百万円（前期比29.1％増）、営業利益は109億16百万円（同78.4％増）となりました。

〈子会社の状況〉

当社のレンタル事業部及び第一機械産業（株）［連結子会社］、（株）カンキ［連結子会社］、東洋工業（株）［連結子会社］、（株）九州建産［連結子会社］の４社は、基礎機械、建設用クレーンや建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
（株）アシスト［連結子会社］では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を行っております。（株）カナテック［連結子会社］では仮設ユニットハウスの設計・販売を行っております。当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。また、当社は必要に応じて仮設ユニットハウスを購入しております。
ユナイト（株）［連結子会社］は道路用機械のレンタル・販売のほか、道路工事施工も行っております。ユナイト（株）は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、ユナイト（株）からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
上海金和源建設工程有限公司［連結子会社、中国上海市］は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
上述のほか、非連結子会社は、（株）KGフローテクノ、金本（香港）有限公司［中国香港］、Kanamoto & JPNelson Equipment (S) PTE. Ltd. ［シンガポール］、SJ Rental, Inc.［米国準州グアム］の4社があり、（株）KGフローテクノは、海外において特殊大型建機のレンタル、また国内においては地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。金本（香港）有限公司は、当社からレンタル用資産を借り受けて建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd. は、シンガポールで土木特殊機械のレンタル・販売を行っております。
なおSJ Rental, Inc.は、2012年9月7日開催の取締役会において解散・清算することを決議し、清算手続きを継続しております。

■ その他の事業

北海道で展開する鉄鋼製品販売については、大型プロジェクト工事向け鋼材や一般鋼材が好調に推移したことなどから売上高は前期比26.8％増でありました。情報通信関連につきましては新規の大口案件の受注があったこと、特定人材派遣も堅調に推移したこともあり同7.1％増でありました。
以上の結果、その他の事業の連結会計年度の売上高は84億72百万円（同24.1％増）、営業利益は2億4百万円（同42.9％増）となりました。

〈子会社の状況〉

当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。情報機器事業部ではワークステーション、PCサーバーなどのコンピュータおよび周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、（株）カナモトエンジニアリング［連結子会社］は、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

■ 連結セグメント別売上高および売上比率

セグメント別売上高 （単位：百万円）括弧内は前期比増減(%)	第48期 2012年10月期		第49期 2013年10月期
建設関連事業	79,280	（22.5）	102,359	（29.1）
その他事業	6,826	（7.1）	8,472	（24.1）
合計	86,106	（21.1）	110,831	（28.7）

 

事業所の増減

当期の拠点新設閉鎖につきましては、新設は５拠点、閉鎖は３拠点でありました。
新設：南三陸営業所（宮城県本吉郡）、広野営業所（福島県双葉郡）、女川営業所（宮城県牡鹿郡）、南相馬営業所（福島県南相馬市）、長万部営業所（北海道山越郡）
閉鎖：当別営業所（北海道石狩郡）、函館中央営業所（北海道函館市）、仙台北営業所（宮城県黒川郡）

中長期的な会社の経営戦略

経営戦略の骨子は下記のとおりであります。

❶東日本大震災、福島原発への対応

当社グループでは復旧復興支援に向け全社グループを挙げた対応を最重要施策として掲げ、当社の得意分野である地盤改良のほか、福島原発への対応体制を整備し、除染作業への対応を行うなど、被災地の一日も早い復旧復興を実現するべく引き続き鋭意努力いたします。

❷国内営業基盤の拡充と拡大

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定や官民の需要が集中する首都圏エリアの拡大のほか、関東以西の手薄な地域への拠点展開はM＆Aも含め積極的に推し進めます。また、広域特需営業部を中心としてグループ企業が連携して、営業拡大を図ってまいります。

❸海外展開の推進

現地法人を設けている中国本土、香港、シンガポールの
ほか、発展著しいASEAN諸国への展開を進めます。
中古建機販売については、品質の高さから当社のネーム
バリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。

❹業務改善への取り組み

当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、業務改善プロジェクトを発足させ現行業務プロセスの徹底的な分析・改善を進め、損益管理の強化と競争力の強化を図り、レンタル資産の運用期間内での収益の最大化と運用収益率の向上に努めてまいります。

 

第50期（2014年10月期）の見通し

第50期の見通しにつきましては、被災地域での復興工事の本格化に加え、国土強靭化のスローガンのもと全国的な防災・減災対策工事などが計画されております。また、成長戦略として産業インフラの再整備も掲げられ、首都圏の環状道路整備、物流ネットワークの整備、新幹線の延伸などのプロジェクトも進んでおり、さらに2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定や2027年リニア新幹線開通が決定し、付随して関連需要も見込まれます。また、エネルギー関連を中心に民間建設需要も増加していることから、被災地の東北にとどまらず全国的に建設機械のレンタル需要は旺盛と考えております。しかしながら、加速的に発注される工事に資機材及び人手不足を起因とした入札不調、それによるレンタル機械の在庫過剰など需給バランスの変動による業者間競争の激化など懸念材料もあることから依然として楽観視できない事業環境にあります。

当社グループでは、引き続き震災復興への全社グループを挙げた対応を最重要施策として掲げ、当該エリアにおける収益の確保と社会貢献を果たしていきます。また、それと同時に、首都圏エリアの強化を主体とした盤石な国内営業基盤の形成と、海外の基盤作りを継続的に進めていきます。
震災復興対応のため一部順延していた建設機械の中古売却につきましては、引き続き売却につき抑制基調にありますが、一定期間を経年した機械については海外市況や為替動向を注視しつつ適時売却を進めていく方針です。
また、効率的に収益をあげられる業務運営体制の確立のため、引き続き原価低減と資産の効率的運用に注力するとともに、これまで大きな成果を上げている広域営業体制のさらなる強化を図って行きます。さらに建設関連以外の分野でのレンタル需要の創出営業など、あらゆる側面から収益確保の一層の推進に努めます。

また、海外事業につきましては、現状では全体に占める収益割合は僅少ですが、ジオ・エンジニアリング関連企業の海外展開、東南アジア諸国を主体とした新規エリアへの展開など、それぞれの地域でレンタルを主軸に深耕度合いを深めながら、引き続き、カントリーリスク・事業リスクを十分に考慮しつつ業容拡大を目指してまいります。

2014年10月期の連結業績予想 （単位：百万円）	第49期通期業績予想 （2013年10月期通期業績予想）	第50期通期業績予想 （2014年10月期通期業績予想）
売上高	110,831円	117,500円
営業利益	11,392円	12,530円
経常利益	11,073円	12,090円
当期純利益	5,809円	6,050円
1株当たり当期純利益	175.50円	182.77円

2014年10月期の個別業績予想 （カナモト単体） （単位：百万円）	第49期通期業績予想 （2013年10月期通期業績予想）	第50期通期業績予想 （2014年10月期通期業績予想）
売上高	81,360円	86,200円
営業利益	8,926円	− 円
経常利益	8,861円	9,840円
当期純利益	4,916円	5,090円
1株当たり当期純利益	148.53円	153.77円