特集｜ 建機レンタルの責務

日本の安全維持に尽力し、機材調達のスタンダードとして果たす大きな役割。

適切な維持更新が必須となる老朽化インフラ

東日本大震災以降、「防災対策」の気運が高まり、全国規模で社会資本（インフラ）の老朽化が問題視されるようになりました。道路、鉄道、橋梁、トンネル、ダム、港湾、空港など、1960年代から1980年代にかけて集中的に整備されたインフラの多くはまもなく建設から概ね50年を経過し、2010年代～2030年代にかけて更新時期を迎えることになります。2012年12月に開通から50年を迎えた首都高速道路もその一例で、橋脚や路面接続部などの損傷が目立ち、大規模更新の必要性が叫ばれています。しかし、これらインフラ整備の進捗率は低水準に留まっており、今後適切に維持・補修・更新しなければ重大な事故につながる危険性が指摘されています。

需要増が見込まれるメンテナンス工事に対応

こうした状況を踏まえ、現政府が防災対策の徹底に向けて2013年に掲げたのが「国土強靭化計画」でした。10年間で200兆円規模のインフラ投資が必要との認識の下、すでに各地で防災・減災対策工事に関する公共事業計画が進められています。
当社グループは従前から防災・減災のためのインフラ整備事業に注力、全国に点在する67万もの橋や首都高速道路をはじめとする交通網などのメンテナンス工事をお手伝いし、日本の安全維持に努めています。今後も増加が見込まれるメンテナンス工事の需要にグループ全社を挙げて対応していく所存です。

事業者の大手集約化を促す業界再編の波

「国土強靭化計画」をはじめ、建設業界では防災・減災対策への重点的な予算の投入に対する期待感が高まっています。
建設業の装備を引き受けている「建機レンタル業界」も同様ですが、一方で業界再編が進み、当社を含む広域大手業者への集約化が加速するなど年々経営環境が厳しさを増してもいます。売上規模1兆円内外のマーケットは建機レンタル業を営む約2,000社で構成されていますが、レンタル事業は常に良質なレンタル用資産を貸し出すために多大な設備投資が必要で、資金力、信用力による企業の峻別が始まっているためです。
そこでカナモトは、確固とした営業基盤を築いている地場業者と友好的な業務提携、M&A戦略を進めることによって、国内シェアの拡大を図っています。

機材調達のスタンダード、建機レンタルが担う大きな役割

日本の大多数の建設会社が「必要なものを」「必要な時に」「必要な数だけ」揃えるための最良の手段として、レンタルを利用しています。建機の購入にかかる資金面での負担はもちろん、保管場所の確保や維持管理、付保などのランニングコストまで削減でき、コストの固定化も避けられるレンタルは、もはや機材調達の"スタンダード"となっています。
それは日本土木工業協会の統計を見ても明らかで、最後に調査された2007年時の国内の建機レンタル化率は約50％。ただしこの統計はレンタル化率の高い機種が対象外となっているため、実際はさらに高水準です。建設現場で使用される建機の2台に1台以上がレンタル機という現状を考えれば、日本の建設事業において建機レンタル業界がいかに大きな役割を担っているかが改めて認識されます。

日本の建設投資額と建機レンタル依存率の推移