東日本大震災への対応

一日も早い復興に向けて、引き続き対応に努めていきます。

本格化、加速化する復興工事

2014年3月末で瓦礫の処理に一応の目処が立ってから、被災地では復興工事が本格化し始めました。岩手・宮城・福島のいわゆる被災3県では「防災集団移転促進事業（高台移転）」をはじめとして、堤防・護岸工事も継続して行われています。
2015年1月には、復興庁が平成27年度復興特別会計概算決定額3.9兆円を発表し、前年度補正予算とあわせて4.2兆円（復興事業ベース）となることが明らかになりました。その主目的は「住宅再建・復興まちづくり」「原子力災害からの復興・再生」「産業・生業（なりわい）の再生」「被災者支援（健康・生活支援）」「『新しい東北』の創造」などに寄与し、被災地復興の加速化を推進することにあります。

スピード開通を目指す復興道路・復興支援道路

「住宅再建・復興まちづくり」では復興道路・復興支援道路の整備が主な事業のひとつに挙げられていますが、国土交通省は事業化から開通までの期間を通常の半分程度に短縮するスピード開通を目指しています。
復興道路である三陸沿岸道路は、宮城県内の志津川IC（インターチェンジ）―南三陸海岸IC間が2016年度、南三陸海岸IC―歌津IC間が2017年度の開通を予定。2015年度開通予定の登米東和IC―志津川IC間とあわせて、仙台港北ICから歌津までがつながります。
岩手県内の三陸沿岸道路は、山田IC―宮古南IC間、田老北IC―岩泉龍泉洞IC間がともに2017年度の開通予定。同県内の復興支援道路である釜石花巻道路の遠野住田IC―遠野IC間は2018年度に開通、花巻ジャンクションから釜石西ICまでつながる見通しです。
また、福島県では復興支援道路である相馬福島道路のうち、阿武隈東IC―阿武隈IC間が2017年度に、相馬IC―相馬西IC間が2018年度にそれぞれ開通する見通しです。
復興工事が着々と進むなか、急増する建機レンタル需要に最大限お応えするために、当社グループは総力を挙げて一層の「対応力強化」に努め、一日も早い復興に引き続き尽力してまいります。