第50期事業報告 ［2013（平成25）年11月1日から2014（平成26）年10月31日まで］］

集団企業の現況に関する事項

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税による個人消費への影響や海外経済の下振れ懸念などもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である建設関連事業におきましては、震災復興や国土強靭化、防災関連予算により公共事業の増勢が続き、また民間建設投資にも明るい兆しがみられたことから建機レンタル需要も続伸しました。一方で、資機材価格の高止まりや技能労働者などの人手不足による着工遅延や工期延長等、先行きに懸念を残す動きとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「BULL55」を策定し、実行計画として平成27年10月期から平成29年10月期までの中期経営計画「BULL53」を公表いたしました。本中期経営計画は、当社の強みを最大限に活かし、将来の確かな収益と安定した経営基盤を構築する為に、①国内営業基盤の拡充と拡大、②新システムの構築を基盤としたグループ全体の業務体制の改善、さらに③海外への事業展開を柱とするもので、これにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
2014（平成26）年10月期の連結業績につきましては、連結売上高は1,255億55百万円（前年同期比13.3％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は164億54百万円（同44.4％増）、経常利益160億78百万円（同45.2％増）となりました。また、当期純利益は92億99百万円（同60.1％増）となりました。

連結経営成績の結果 （単位：百万円）括弧内は前期比増減(%)	第49期 2013年10月期		第50期 2014年10月期
売上高	110,831	（28.7）	125,555	（13.3）
営業利益	11,392	（77.2）	16,454	（44.4）
経常利益	11,073	（86.6）	16,078	（45.2）
当期純利益	5,809	（62.5）	9,299	（60.1）

 

セグメント別の概況

■ 建設関連事業

当社の主力事業である建設関連事業におきましては、震災復興事業の本格化に加え、15ヶ月予算による切れ目ない財政出動が執行されたことにより、公共工事は高水準で推移いたしました。また、全国各地のインフラ老朽化対策工事や防災・減災関連工事も引き続き堅調であったこと、鉄道・通信・ガス・港湾などの民間の土木インフラ関連工事も増加、全国的に建設機械のレンタル需要は堅調に推移いたしました。
当社グループはこれらの需要に最大限応えるべく積極的な設備投資を行ない、的確な資産配置や営業強化に努めたことから、売上高は前年実績を上回る結果となりました。なお、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区11.4％増、東北地区19.5％増、関東信越地区6.3％増、関西中部地区15.2％増、九州沖縄地区9.0％増と、全地区で大きく伸長いたしました。
中古建機販売につきましては、適正な資産構成を保つため、一定期間を経年した機械については計画的に売却を進めたことから、売上高は前年同期比63.6％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,165億72百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は159億10百万円（同45.7％増）となりました。

■ 連結セグメント別売上高および売上比率

〈子会社の状況〉

当社をはじめ、第一機械産業（株）、（株）カンキ、（株）九州建産、東洋工業（株）、ユナイト（株）、（株）KGフローテクノは建設機械のレンタル・販売を行っております。
その中でも、（株）九州建産では基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売、東洋工業（株）はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト（株）は道路用建設機械のレンタル・販売及び道路工事施工を行っております。また、（株）KGフローテクノおよび、同社の子会社となる上海可基机械有限公司は地盤改良用建設機械のレンタル・技術開発・製作・販売を行っております。
（株）アシストと関連会社である（株）朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売を行っております。また、（株）カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売を行っております。
各社は必要に応じて当社からレンタル用資産を借り受けております。また、当社は同様に、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。また、当社は
（株）カナテックから仮設ユニットハウスを購入しております。
海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司が、建設機械のレンタル・販売及び建設資材の輸出入業務を行っております。また、香港では、金本（香港）有限公司、シンガポールでは、Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.が、それぞれ建設機械のレンタル・販売を行っております。

セグメント別売上高 （単位：百万円）括弧内は前期比増減(%)	第49期 2013年10月期		第50期 2014年10月期
建設関連事業	102,359	（29.1）	116,572	（13.9）
その他事業	8,472	（24.1）	8,983	（6.0）
合計	110,831	（28.7）	125,555	（13.3）

■ その他の事業

その他の事業につきましては、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業ともに計画通り堅調に推移したことから、売上高は89億
83百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は2億16百万円（同5.9％増）となりました。

〈子会社の状況〉

（株）カナモトエンジニアリングは、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

事業所の増減

当期の拠点新設閉鎖につきましては、新設は2拠点、閉鎖は2拠点でありました。
新設：陸前高田営業所（岩手県陸前高田市）、大阪北営業所（大阪府高槻市）
閉鎖：仙台西営業所（仙台市青葉区）、三笠機械センター（北海道三笠市）

中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中期的な経営戦略は、中期経営計画「BULL53」で示しているとおり、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化へ向けた体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ASEAN諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。

中期経営計画「BULL53」主な数値目標

	売上高 （億円）	営業利益 （億円）	自己資本 比率	EPS （円）	BPS （円）	ROA	ROE	EBITDA+ （億円）
第53期（2017年10月期）	1,500	190	45％以上	260	2,400	５％以上	10％以上	500

第51期（2015年10月期）の見通し

来期の見通しにつきましては、震災復興事業の本格化やリニア新幹線、山手線新駅地区の再開発、東京五輪関連工事の始動と、東北や首都圏を中心に建設需要は底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、その他の地方の建設需要については財政支出も減額傾向にあり、公共工事などに不透明感が増しております。さらに、引き続き資機材価格の高止まりや技能労働者不足の常態化による入札不調や着工遅延等の懸念材料もあることから、前期に比べ厳しい事業環境が予想されます。
当社グループは、今後も継続して被災地の早期復興を支援すると同時に、中期経営計画の第一歩として、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させ、３年後の中期経営計画の目標へ向けて営業基盤を構築してまいります。また、持続的な企業価値拡大を図るため、当社グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、財務体質強化や収益力アップへ向けた体制の構築を目指します。
なお、海外での事業展開については、将来的な成長潜在力のあるアジアを中心に、現地の強力なパートナー企業と連携しながら今後も積極的に推進してまいります。

2015年10月期の連結業績予想 単位：百万円　括弧内は前期比増減（%）	第50期実績 （2014年10月期実績）	第51期通期業績予想 （2015年10月期通期業績予想）
売上高	125,555円	128,600	（2.4）
営業利益	16,454円	16,960	（3.1）
経常利益	16,078円	16,610	（3.3）
当期純利益	9,299円	9,520	（2.4）
1株当たり当期純利益	258.02円	264.15円

2015年10月期の個別業績予想 （カナモト単体） 単位：百万円　括弧内は前期比増減（%）	第50期実績 （2014年10月期実績）	第51期通期業績予想 （2015年10月期通期業績予想）
売上高	94,301円	96,300	（2.1）
営業利益	13,433円	−	−
経常利益	13,550円	14,190	（4.7）
当期純利益	8,181円	8,500	（3.9）
1株当たり当期純利益	227.00円	235.85円