CSR レポート

経営の中核としてCSR活動を実践。
未来を担う企業として、信頼性と企業価値の向上に努めます。

カナモトのCSRの概要

カナモトは「社会に信用され、未来を託される企業」を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりをみせながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。カナモトは「CSR（Corporate Social Responsibility）」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。

「社会への貢献」というシンプルかつ強い理念の下、さらなる企業価値の向上に努めます

ステークホルダーとの信頼関係の基盤となるのがコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、ディスクロージャーなど社会から求められる基本的な企業行動ですが、これらはカナモトにとって決して目新しいことではありません。私たちの事業活動は「公正かつ適正な企業行動によって社会に貢献すること」を出発点としており、これまでも取り組んできたからです。環境保全に向けた取り組みも同様で、公害対策機の導入をいち早く実施するなど、従来から積極的に推進してきました。
今後もグループ全社の組織的なCSR活動をとおして、企業本来の役割である利益の創出とともに、社会的責任を果たすことでさらなる企業価値の向上に尽力してまいります。

社員一人ひとりの意識の高まりこそが、企業の「社会的価値」を向上させます。

コンプライアンス精神の浸透に向けて、法令遵守の 啓発活動を積極的に実施

コンプライアンス体制を整備し、継続して社員教育と遵守体制の強化に取り組むことは、企業が社会的責任を果たすうえでの絶対条件となります。カナモトは、以前からコンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、全社を挙げた法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底してきました。加えて、社員の行動基準を集約したハンドブックを作成・配布するとともに、イントラネット上で情報共有が可能な環境を整えるなど、社員一人ひとりの意識を高める取り組みを実践しています。
また、法令違反・不正行為の相談や通報の受付窓口を社内外に設置するなど、遵守体制の強化を積極的に進めています。

経営の健全性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化

カナモトは、コーポレート・ガバナンスは企業の社会的価値を高めるための基盤であるという認識を持ち、経営の効率化と健全化に向けて積極的に取り組んでいます。
経営の意思決定については、社外取締役制度を導入することで経営の透明性を一層高め、執行役員制度も導入し監督責任と執行責任の明確化を推進しています。また、取締役の任期を2年から1年に短縮し、より機動的な経営体制を構築しています。経営の監査については、監査役会制度を採用しています。監査役会は6名（うち4名は社外監査役）で構成され、取締役会に参加するほか、内部統制監査室・監査法人との連携で情報収集をしながら、業務全般に関する内部監査をはじめグループ全体の取締役の職務の適法性・妥当性についての監査も行うなど、コーポレート・ガバナンス体制強化に重要な役割を担っています。

カナモトのコーポレ−トガバナンス体制

全社的な内部統制システムの整備と運用

当社では、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しています。これらの活動を一層明確化させるため、「内部統制報告制度」を本格稼働させ、社員全員が一丸となって取り組んでいます。
また、全社的な内部統制・各業務プロセスの有効性を確保するため、2014年10月期には内部統制監査室による指導・教育プログラムを53事業所で開催、グループ企業においても同様の内部統制の整備・運用を推進しました。今後も内部統制監査報告制度の適用に際し、全社でしっかり対応してまいります。

公平で透明性の高い、タイムリーな情報開示。
すべては、カナモトを適正に評価していただくために。

公正かつスピーディなディスクロージャーとIR活動の充実

カナモトは、従前から公平性・透明性が高く、かつ速やかな情報開示を実践しています。適時開示情報については、東京証券取引所TDnetに掲示するとともに、当社ホームページにも掲載し、これらの情報開示した文書の英文も並載しています。あわせて決算説明会の動画・配布資料や株主様向けの「カナモトエグザミナー」（年4回発行）、アニュアルレポートなど全てホームページで閲覧することができます。
また当社は、ステークホルダーとの直接の対話も重要なディスクロージャーの一環と捉えており、個人投資家を対象とした東証IRフェスタ、札証個人投資家説明会、日経IRフェアをはじめとするIRイベントに積極的に出展するとともに、一年を通じて全国各地で会社説明会を開催しております。また、証券アナリストや国内機関投資家に対しても四半期ごとに説明会を実施しているほか、海外向けIRにも注力しています。

個人情報の適正管理とセキュリティ強化

カナモトでは、お取引先のほか株主・投資家などステークホルダーを含めた広範にわたる個人情報の扱いについて、「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を定め、個人情報の適切な管理を行っています。また、万が一、情報が外部に漏洩した場合の対処・対応についても万全の体制を整えています。
取り組みの一例として、当社ホームページ利用者がお問い合わせなどの際に送信する情報を最新の暗号化技術で保護するなど、インターネット上の情報セキュリティシステムの強化を図っています。

社員の個性や能力を最大限に伸ばし、活かすこと。
"人財"こそが持続的成長の推進力です。

安全衛生体制の強化に向けた取り組み

カナモトが強化する取り組みのひとつに安全教育があり、社長直轄の「安全衛生室」を主体として事故予防に取り組む体制を構築しています。同セクションは定期的に社内講習会や監査を実施しており、2014年10月期には79事業所で開催、安全衛生作業部会による安全パトロールと合わせて全事業所をカバーするなど、安全衛生の意識向上に努めています。これら安全衛生体制の強化と労災撲滅に向けた活動が奏功し、20年以上無災害を続けている拠点は22営業拠点、3年以上無災害を継続している拠点数は126拠点にのぼっています。。

未来のカナモトのために、人材育成に注力

カナモトは、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考えます。だからこそ、営業職・技術職という職制に合わせた人材育成・開発プログラムを実施するなど、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、育てていくための体制を整えています。
特に技術職は、多くの資格が必要になるため、建設機械の整備教育を重点的に行います。社内整備研修のほか、各メーカー主催の整備研修への参加や資格取得を奨励する社内教育制度を拡充するなど、メンテナンス技術の修得をサポートしています。

整備技術技能・運転技能有資格者数（2015年2月現在）

資格名		人数
整備技術技能資格	建設機械整備技能士（特級）	9
	建設機械整備技能士（1級）	186
	建設機械整備技能士（2級）	398
	可搬形発電機整備技術者	391
	自動車整備士	435
	ガス溶接技能者	617
	有機溶剤作業主任者	240
	危険物取扱主任者	319
	職業訓練指導員	20
運転技能資格	車両系建設機械運転者	2,822
	移動式クレーン運転者	1,649
	大型（特殊）免許	425
	玉掛け技能者	726
	フォークリフト運転者	508
	ショベルローダ等運転者	20

 

地球という大きなステークホルダーのために、
実効性のある環境保全活動を継続していきます。

「レンタル」＝環境配慮型ビジネス

レンタルとは、お客様にモノを"タイムシェア"していただくサービスです。そのため利用することが資源の有効活用につながる、環境配慮型のビジネスといえるのではないでしょうか。レンタルの活用は社会全体の省エネ化・省資源化に結びつく環境問題へのひとつの回答と考えています。
後段のとおり、カナモトでは環境型レンタル機を豊富に取り揃えており、当社をご利用いただくこと、それが有効な環境対策といえるかもしれません。
当社ではこうした環境への取り組みと、当社ビジネスが環境にやさしいということをより多くの方にご理解いただくため、環境対策やエコをテーマとする全国の環境イベントにも積極的に参加しています。

ニーズに応えつつ、環境保全にも尽力。それが、カナモトのグリーンアクション

地球環境への配慮という企業としての「社会的責任」を果たすため、カナモトは従前から計画的に排ガス・騒音などの公害対策機への資産シフトを実施してきました。この結果、2014年現在、当社が保有するレンタル建機の99％が、公害規制をクリアする最新の環境対応型機械となっています。
ユーザーニーズにお応えしながら、環境保全の責任も果たすこと。これもカナモトのグリーンアクションの一環です。これからも「環境技術」を生かした新しい機械への更新を積極的に進めていきます。

営業車両にも、低燃費・低排出ガス車を積極導入

カナモトでは、レンタル用建設機械だけではなく、自社用の営業車両にも低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入しています。
ハイブリッド車の量産が始まった1988年以来、いち早く営業用車両に採用し、その後も同様の低燃費・低排出ガス車への更新を継続しています。

当社が導入している環境対策機の一例