Feature｜ 成長の源泉と基盤

防災・減災対策

国土強靭化に向けたインフラの整備・補修

東日本大震災、高速道路のトンネルで発生した天井板崩落事故などを機に、インフラの老朽化対策に関する国民の意識が高まりました。東日本高速道路（NEXCO東日本）などの高速道路会社は、今後10〜15年にわたり数兆円を投じて高速道路を補修していく方針です。高速道路のほか、鉄道、橋梁、トンネル、ダム、港湾、空港など、1960年代から1980年代にかけて集中的に整備されたインフラの多くが建設から概ね50年を経過し、2010年代～2030年代にかけて更新時期を迎えることになります。しかし、これらインフラ整備の進捗率は低水準に留まっており、今後適切に維持・補修・更新しなければ重大な事故につながる危険性が指摘されています。
また、近年頻発する集中豪雨についても対策が急がれています。東京都など日本の都市は、河川の流化能力を超過する降水を貯める地下調節池などを有していますが、その多くが１時間当たり50ミリの降水量への対応が前提となっており、100ミリを超す集中豪雨には対応できない可能性があります。さらに集中豪雨は、2014年８月に広島県で発生したような大規模土砂災害を引き起こします。これらへの対策として、地下貯水池や護岸、砂防堰堤などの整備が必須です。こうした状況を踏まえ、政府は「国土強靭化」のために200兆円規模の巨額支出を打ち出しました。老朽化に起因する重要インフラの重大事故ゼロを目標に盛り込んだ「インフラ長寿命化基本計画」もその一環で、すでに各地でインフラの整備・補修に関する公共事業計画が進められています。